平成１１年 ３月 定例会（第１回） 平成１１年３月招集
我孫子市議会定例会会議録（第３号）３月９日（
火） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程
議事日程（第３号） 平成１１年３月９日（火）午後１時開議日程第１．
議案訂正の件日程第２．市政に対する
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１６分開議
○議長（
山本忠雄君） これより本日の会議を開きます。
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△
議案訂正の件
○議長（
山本忠雄君） 日程第１、
議案訂正の件を議題に供します。 （巻末資料に掲載）
○議長（
山本忠雄君）
訂正理由の説明を求めます。
市長福嶋浩彦君。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（
福嶋浩彦君） 議案の一部訂正について申し上げます。 今定例会に上程しました議案第１６号、平成１０年度我孫子市
一般会計補正予算（第４号）において、
北千葉広域水道企業団への出資額の確定に伴い、
見込み金額に誤りがあったため、次のとおり訂正いたします。 第１
表歳入歳出予算補正の表、歳出の２総務費の項金額の欄中「▲６，０４７万５，０００円」を「▲８，７１７万５，０００円」に、「５４億２，２５９万９，０００円」を「５３億９，５８９万９，０００円」に、１
総務管理費の金額の欄中「▲４，００８万９，０００円」を「▲６，６７８万９，０００円」に、「４１億４，９４７万８，０００円」を「４１億２，２７７万８，０００円」に改め、同表の４衛生費の項金額の欄中「▲１０５万５，０００円」を「２，５６４万５，０００円」に、「２９億２，５０６万６，０００円」を「２９億５，１７６万６，０００円」に、３上水道費の金額の欄中「▲１，９００万円」を「７７０万円」に、「１億４，３３９万２，０００円」を「１億７，００９万２，０００円」に改めるため、
我孫子市議会会議規則第１９条第１項の規定により議会の承認を求めるものです。昨日に引き続き大変申しわけありませんが、御了承いただきますようお願いいたします。以上です。
○議長（
山本忠雄君） 以上で説明は終わりました。
訂正理由に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山本忠雄君） ないものと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題としております議案第１６号の訂正について、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山本忠雄君） 御異議ないものと認めます。よって議案の訂正は承認されました。
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△市政に対する
一般質問
○議長（
山本忠雄君） 日程第２、昨日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。順次発言を許します。躍進あびこ
栗原洋子君。 〔
栗原洋子君登壇〕
◆（
栗原洋子君） 躍進あびこの栗原です。会派を代表して発言させていただきます。 まずは
福嶋市長、このたびは
市長選再選を果たされ、心よりお祝い申し上げます。 実は先日、我孫子市とも少々関係のある宮崎県にあります綾町というところで、６期２４年間町長として務め上げてきた郷田實さんという方から著書を送っていただきました。この綾町というのは西日本一貧しかった町でしたが、小葉樹林と無農薬農業で有名になり、人口１万人以下の町で、現在、年間１２０万人もの観光客の来る町になり、その立役者が郷田前町長だったわけです。 彼は、その前書きの中で、「
まちづくりとは、行政主導で企業誘致を図ったり、都市化を図ったり、人口をふやすことではない。
まちづくりは、まず町のあるべき姿、近未来像を定め、どう計画的に構築していくかである。今現在求められているものではなく、これからどうしたいのか、つまりニーズではなくトレンドを見きわめることである」と言っていることが心に残りました。こんなことは、
福嶋市長にしてはとっくにわかり切っていることで釈迦に説法かとも思いますけれども、今後、
我孫子市民が、ここに生まれてよかった、ここん住んでよかった、ここで生涯を終えて幸せだったと言えるようなまちにするために、これからも市長として大きな理想を掲げて進んでいただきたいものだと願っています。 それでは、通告に従って発言したいと思います。 この数年、
東葛地域の各地で誘致合戦をしてきた県立福祉ふれあいプラザも、やっとこの２月
定例県議会の１１年度当初予算に、我孫子市での建設を前提にした
基本設計費が計上されました。市長初め、関係者の方々のこれまでの御尽力に心より感謝申し上げる次第です。 さて、この福祉ふれあいプラザは、千葉県で初めての施設ということです。今後、各地に建設される場合の
モデルパターンになるわけですので、ぜひともよいものをつくってほしいものだと思っております。 我孫子市は、千葉県の中では県都からも遠く、
東葛地域でも中心とは言えず、県の施設と言えば、学校や
手賀沼関係のものくらいでした。残念ながら
手賀沼関係の水の館や噴水では、当初より市民の評価が分かれ、その
利用価値についても疑問視されています。しかし、今回は提供した敷地は、その立地条件からしても我孫子市の一等地であり、貴重な市民の財産でありますので、絶対に
利用価値の高いものにしていただきたいものです。 幸いなことに、県の方も東京都や神奈川県などの既存の福祉ふれあいプラザの構想にとらわれることなく、千葉県としてのオリジナリティーを織り込んだユニークな施設にしたいし、市民、県民にも施設に対する要望を寄せてほしいと聞いております。もちろん我孫子市では過去に「アゼリア・あびこ」の検討段階で数多くの議論が取り交わされ、行政も議会もかなりのノウハウを蓄積しているはずですので、手抜かりはないものと信じております。とっくに検討済みの事柄ばかり申し上げることになるのかもしれませんが、設計に当たり、県当局へお願いしていただきたいことなど、幾つか述べさせていただきます。まだはっきり決まっているわけではないでしょうから、市長が今まで発言されていた内容などから推察されるもの、あるいはまだ発言がありませんが、私としてもお願いしたいものなどを考えてみました。ホール、
ギャラリー、展望ぶろ、
展示コーナー、
販売コーナー、集会室、調理室、
飲食コーナー、
フリースペース、駐車場、それに
エネルギーの問題などについて順次お願いしたいことをこれから述べさせていただきたいと思います。 まず、ホールについてです。６００名ほど収容可能なホールということですが、これは長年
我孫子市民が望んでいたものです。「アゼリア・あびこ」でも指摘されましたように、あの場所では本格的な音楽や演劇のホールは、防音対策などの建設費がかかり過ぎて不可能ですが、
パーティーや
イベントにも利用できるような多目的なホールならばありがたいものです。ただ、６００名のいす席の場合、普通は床は階段状になっています。つまり
フラットな床ですと、舞台が、前方の人に見やすい高さだと後方の人が見にくい。反対に後方の人が見やすい高さだと、前方の人が見にくくなるからです。これを解決するには、どうしても幾つかは床に段差をつけなくてはならないのではないでしょうか。平日はただ
フラットでの利用が多いと思われますので、通常は
フラット。いす席にするときだけ床が階段状になるようにしていただければ大変ありがたいと思います。
フラットの床では、障害者、高齢者のスポーツやレクリエーション、リハビリなどに大いに利用されることだと思います。特に
長野パラリンピックのおかげで、障害があってもスポーツを楽しむ人がふえました。車いすでのバスケットボールや
社交ダンス、また高齢者でも楽しめるカーリングに似た
ユニカールも普及し始めています。これらの活動も気軽にできるように、用具の
収納スペースも忘れないでいただきたいと思います。 次に、
ギャラリーについてです。千葉県や我孫子市に深いかかわりのあるユニークな
画家山下清がメーンの
ギャラリーということで、大変期待しています。星野富弘という元中学校の教師がいます。彼は体操で失敗をして、首から下が麻痺をした障害者になってしまい、その後、口に筆をくわえて花や詩を書いています。出身地の群馬県東村が彼の美術館をつくりました。そこは足尾銅山に近い山の中で、首都圏から出かけるのはかなり大変なところだそうですが、しかし１日平均１，５００名、多い日で５，０００名の来館者があると聞きました。遠くからでも集まるのは、彼の絵と詩が人々の心をとらえたからでしょう。どこにもないもの、我孫子市でしか見られないものを企画すると、よそからも人々は来ると思います。山下清は軽い知的障害がありました。最近、
知的障害者の作品が脚光を浴びつつあります。
宮城まり子の「
ねむの木学園」はよく知られています。
長野パラリンピックに引き続き開催された
知的障害者の美術展で１位になったダウン症の青年の生活と作品が、先日、ＮＨＫで放映されていました。この地区でも、
知的障害者たちを指導しているプロの作家がいらっしゃいます。どの作品も色使いや構図が大胆で、単純だけれど力強く人目を引くものがあります。陶芸でもすばらしい作品をつくっている人たちがいます。ぜひこのような人たちの作品も紹介してほしいと思います。山下清やこれらの人たちを取材した映像もたくさんありますので、
映像ギャラリーも備えてほしいと思います。 次は、展望ぶろについてです。１２階か１３階ぐらいの最上階には、外の景色を眺められる
入浴施設がつくられると聞きました。
入浴施設だけですと、実はつくし野に
西部福祉センターがあり、似たような利用になってしまうのではないでしょうか。県立の施設ですから、少しユニークなものにしてほしいのです。 先日、私の会派での視察先で
クアハウスというものを体験してきました。ここは普通の温泉も備わっていましたので、両方比べてみることができました。
クアハウスというものについて一言で説明すれば、中身は柏にある
健康センターのようなものと言えましょう。サウナ、箱蒸し、圧注浴、寝湯、かかり湯、かぶり湯、打たせ湯、
ドゴール浴、アロマ浴、
ボディシャワー、ジャグジー、
ミニプールなど１５種類。それに日光浴のできるソラリウム、
リラックスゾーン、ガラスの向こうでは専門のトレーナーがメニューを設定してくれるトレーニングルームになっていて、これらが大変コンパクトにまとめられていました。柏との違いは、裸で入るものではなく水着の着用、更衣室のみ男女に分かれていますが、中は一つですのでカップルやファミリーが多く、幅広い年齢が利用していると言えます。それに対して温泉の方は、熟年、高年の方が多いようでした。当然、障害者にも優しい
バリアフリーでしょうが、更衣室についての希望は、プールのようにロッカーと廊下だけではなく、介護者も余裕で手伝うことのできる銭湯のような脱衣所が望ましいと思います。市外からもたくさん我孫子市に来ていただくためにも、近隣にはまだない、この
展望クアハウスはいかがでしょうか。 次に、
展示コーナー、
販売コーナーについてお願いいたします。
福祉機器の展示では、東京都も神奈川県も力を入れており、いつも最新の機器が集められているようです。これは業者に場所を提供しているようなものなので、古いものがいつまでも展示されることはないようです。利用する者の立場に立てば、カタログだけでは決めにくく、実際に試して比べてみたいと思います。
在宅介護支援センターでも機器の展示はしていますが、数で言うと問題になりません。そして、もし可能ならば、
トイレ関係はカーテンで仕切られるようにして、実際に使用するところまではいかなくても、せめて腰かけて下着をおろすところぐらいまでは試してみられるようにしてほしいと思います。
バリアフリーの
住宅展示場が可能ならば、一般展示の終了後、例えば５時から翌朝１０時までは一泊体験が可能なようにしていただければ、
入浴施設や
シャワー機器なども実際に試してみることができるのではないかと思います。これは設置や運営の費用も
住宅メーカーなどにお任せしてもよいのではと思っております。 ただいまお話しした
福祉機器の販売店は、できればふれあいプラザに近い商店街にぜひ開設していただきたいのですが、プラザの中に設置してほしい
販売コーナーとしては、
福祉作業所のコーナーがあります。千葉県内には１１４ヵ所の
福祉作業所があると聞きました。これらの作業所ではクッキーやジャムなどの食品や木工品の製品など、さまざまな製品をつくっています。その収益は
作業者たちの貴重な報酬になるのですが、恒常的な
販売ルートがないのが悩みの種です。あちこちのバザーなどに出張販売に行くことが多いようです。 数年前ですが、札幌駅の
ステーションモールにある作業所の
販売スペースに立ち寄りました。
中央コンコースのすぐ横に位置していることもあってか、修学旅行の
中学生たちでごった返していました。札幌市周辺の８０ヵ所の作業所の製品が販売されていました。若い
子供たちが好みそうな１，０００円以下のかわいらしいグッズが多く、果たしてこの
子供たちは、作業所の製品とわかって買っているのかなと疑問に思ったぐらいです。作業所の製品でも、市場で流通するには一定の水準が必要です。県下の製品が一堂に集められて比較されるならば、品質の向上にもつながり、作業所にとっても有意義と思われます。人件費などの販売経費は、売り上げに応じて拠出するように決めておけばよいと思います。 次は、集会室についてのお願いです。我孫子市では
市民活動が活発なのか、利用できる施設が少ないのかわかりませんが、どこも満員です。特に、駅から徒歩でも来られる場所に位置している施設は、奪い合いといっても過言ではありません。この
市民活動の内容は一律ではなく、
テーブルやいすを片づけてフロアだけ利用するもの。いすや
テーブルもロの字型や島型などいろいろあって、講座形式の方がむしろ少ないのではと思っています。そんな中では、いすや
テーブルが楽に動かせるというのが大きい条件です。この点で大変なのは、柏の葉の
県民プラザのいすや
テーブルです。また
市民プラザのいす、
テーブルも重くて大変です。特に円形の
会議用テーブルが設置されますと、利用が限定されてしまいます。 この福祉ふれあいプラザの立地条件からは、特に市民の活動に一番利用されるのが集会室だと思われますが、
近隣センターのように飲食可能にしてほしいのです。助け合いのできる社会は突然でき上がるのではなく、ともに飲食したりして温かい人間関係をつくり、可能になるのだと思います。障害者、高齢者の方々が利用する際に限らず、食べ物や飲み物をこぼしたり、墨汁や絵の具もついついつけてしまったりと粗相も多いものです。
ハートビル法でつくられても管理する心が冷たくては、仏つくって魂入れずとなりますから、床や壁の素材には、汚してもすぐきれいにすることのできるものを選択していただきたいものと思います。 次は、調理室についてお願いいたします。これについては、市長の口からも余り聞いた記憶がありませんので、話題には上っていないのかもしれませんが、絶対に欲しいものの１つです。調理室は、余り男性の方々の興味を引かない場所ではありますが、今回、ホールが多目的に利用されることを想定しますと、
パーティーや
イベントに大いに利用されると思います。特に
地理的条件から、
駅前商店会の活性化のために、この施設を利用してのいろいろな
イベントが考えられます。市内数ヵ所に既にある
近隣センターの運営主体である
まちづくり協議会の主催行事は、調理室の利用抜きには考えられないでしょう。 先日も
天王台北近隣センターの「スポーツを通して健康を考える」という行事では、地域の有志の好意でお雑煮、お汁粉、甘酒などが振る舞われましたが、お雑煮だけで６８０食つくったそうで、このようなことは調理室なしでは不可能なことです。この地域の有志というのが、数年前から
近隣センターの調理室でお料理をつくって楽しんでいる男性の料理の会のメンバーです。これからの高齢社会に向けて、男性にもしっかりと料理の技術を身につけていただかなくてはなりません。健康で長生きをするためにも、食事の知識も大切です。
保健センターでの講座もありますが、そこで覚えたことを実践することも大切です。
多目的ホールと連動して使いやすくするためにも、同じフロアに調理室をつくってほしいと思います。もちろん、ここも車いすでも利用できるようにしておいていただくことは言うまでもありません。
飲食コーナーについて。これは
レストランと言ってもいいのですけれども、食事をしたりお茶を飲んだりする場所は、大きな施設の中では絶対に必要だと思います。しかし往々にして、施設の中の飲食店は安かろうまずかろうで、食事だけの目的だけではだれも行かないようなところが多いようです。
テナント料が安ければ、おいしくて安いお料理が提供できるはずですし、公共の場所なので、
テナント料を安くして食事だけの目的の人たちまで呼び寄せられないものかなと考えています。 柏の葉の
県民プラザは近隣に飲食できる店が全くないので、かなりの収容人数の
レストランになってしまいましたが、この場所では外で食べることも可能ですから、こじんまりとしておいしいお店に入っていただきたいものと願っています。 次に、
フリースペースについてのお願いです。ロビーやホワイエのようないつでも自由に利用できる
スペースについては、市内の幾つかの施設を見ると、よく利用されているところと、そうでないところがあります。よく利用されているところの理由を考えてみますと、いすや
テーブルが対面に置かれていることが多いようです。市民会館のように背中合わせになっていますと、ぐるりと首を回さないと話ができず、利用しにくいものです。
市民プラザの円形のいすも同じです。こういう場所はお話をするために来ることが多いので、壁にソファーを並べるのも利用しにくいものです。
近隣センターの特色は、この
フリースペースがとても利用しやすいように設計されていることでしょう。
畳スペースも
近隣センターでは大変好評の部分ですが、高齢者と
子供たちが将棋や囲碁で交流したり、とても温かい場所ではないでしょうか。この
フリースペースは１ヵ所だけではなく、幾つかのフロアに欲しいものです。そして、この
スペースは情報交換の場所でもあります。チラシやポスターなど、添付可能なボードも多過ぎるぐらい用意してほしいと思います。また、この施設にはきちんとした
ギャラリーはあるようですが、
フリースペースに近い廊下や壁は、
ミニギャラリーとして利用していただくために、初めからフック用のレールを取りつけていただきたいと思います。 次に、駐車場についてです。駐車場については、昨日も印南議員からの御発言がありました。私も、少し違う観点のところもあるかもしれませんが、私なりの発言をしたいと思います。「アゼリア・あびこ」のときも、この駐車場については大変議論された問題ですが、もし設置するならば、私は基本的には有料にして、かつ周辺の民間の駐車場と同じ料金設定にすべきだと考えます。そうでないと、電車で出かける人のための駐車場になってしまうと思うからです。施設に必須の駐車場としては、車いすで来る方のため、あるいは機材を納入するため、
イベントなどで主催者として長時間とめおく場合などでしょうか。このぐらいの
スペースなら、施設の１階の地面部分にとれそうな気がします。それ以外の人々の車については料金を支払ってもらうことを前提にしましたら、同じ料金ならむしろ周辺の
青空駐車場か自走式の駐車場が利用しやすいのではと思います。私自身は、タワー式の駐車場は入れるのに神経を使ってとても嫌なものですから、余りつくってほしいとは思いませんし、駐車場は行政でも民間でも採算の合うものではないと思いますが、土地をお持ちの方にとっては、遊ばせておくよりは少しでも現金収入になればと、最近はあちこちに
コインパーキングができてきているのではないかと思います。むしろ民間に任せるべきではないでしょうか。これは要望というよりも意見としてお聞きください。 次が、
エネルギーについてです。
ランニングコストは県が負担するものであっても、地球環境のためにも、できるだけ節約してほしいと思います。雨水利用や注水利用、風力発電、
ソーラーシステムなど、
エネルギー循環システムを取り入れてほしいと思います。当然、我孫子市に建設するのですから、館内は石けんの利用を、また生
ごみ処理機を初め、我孫子市の分別収集に従ったシステムをぜひお願いしていただきたいと思います。 そのほかで、最後に備品などについてのお願いがあります。今までの県の施設の備品は、大体重くて運搬するのが大変です。会議室のいす、
テーブルでもお願いしましたが、その他の備品、ボード類が重かったり、
組み立て方が難しいなど、いろいろ苦情を聞いています。特に、この建物は福祉に関連したものですから、障害者、高齢者の利用が多いと思います。耳の不自由な方々も気軽に利用できるよう、
磁気ループやＯＨＰの常設、目の不自由な方々への音声等による屋内案内など、また備品選定に際して、できればいろいろな障害を持った方々やお年寄りに実際に試していただくなどの十分な検討をお願いしたいと思います。 終わりに、以上、福祉ふれあいプラザについていろいろお願いばかり述べさせていただきました。改めてもう一度確認の意味でお聞きしたいと思いますが、今までの市との打ち合わせで決定していることはどんなことかお知らせください。これから先のスケジュールについてもお知らせください。当初は、市の施設との合築の話がありましたが、それは県が了承しなかったと聞いていますが、どのような理由でしたでしょうか。また、その後、合築にかわるものとして、市の施設を隣接して建設するという話も出ていたように記憶しております。議会の質問に対しても、中心拠点の整備構想として
市民活動支援センターや
消費者センター、あるいは駅前の地域のための
近隣センターなどの複合施設の建設は、今どのような話になっているのか教えてください。 では、大綱２点目の手賀沼の斜面林の保存と
ナショナルトラストについて御質問いたします。 先月の末、私ども躍進あ
びこでは和歌山県田辺市に視察に行ってきました。最近は、田辺市は銀行の倒産などで余り芳しい話でない方で全国的に知られてしまいましたが、「天神崎の自然を大切にする会」という日本で最初の
ナショナルトラストを立ち上げた場所としては、以前より全国はもとより世界的にも知られた町です。南紀州というところは、海流の関係で気候が温暖、南方熊楠の研究でも知られているように、大変に動植物の層が豊富な地域ということです。特に、太平洋に面している田辺湾は複雑に入り江が入り組んでいて、町中の道路のすぐそばに磯が続いていました。天神崎という場所は市役所からは車で１０分もかからない市街地に隣接していて、磯に続いて小高い林があり、ここが別荘地として最適ということで、大手業者の開発計画がつくられました。地元の業者が買い取りを始めていましたが、行政にお願いしても
開発ストップが難しいということになり、市民が買い取るという運動になったのです。
ナショナルトラストというものが英国で既に１００年も前から行われていたことなど、当初はだれ一人知らなかったということですが、くしくも同じような運動を始めていたわけでした。 昭和４９年に最初の募金を始めてから、平成１０年３月までに４億５，０００万円以上も集まり、買い取った土地は約５万平米。それに足して田辺市も買い取ってくれて計６万３，０００平米が保全され、現在のところ、全地区の約５０％ぐらいが保全されたそうです。財団法人として認可されたのは昭和６１年、翌年には日本初の
自然環境保全法人、
通称ナショナルトラスト法人として認定されました。法人化されるまでの１２年間は資金集めにも大変苦労したそうで、口火を切った高校教師の方が自分の退職金をつぎ込んだり、ずっと会長をしていた方は、自分のガラス店の営業のために銀行から借り入れた資金を回して買い取ったりと御苦労があったようです。 しかしその後、市が借金の肩がわりをしてくれたり、法人になってからは全国から募金が集まるようになり、当初のような綱渡りの資金繰りもなくなりました。この高校教師の方は３年ぐらい前に亡くなり、後を引き継いだ方は、田辺湾にある京都大学海洋生物研究所で長く研究をしていた先生で、当日、私たちの現地案内をしてくださいました。事務所は市役所に提供していただき、役員としての専務理事、常務理事、そのほかに事務職員が３名常駐し、会員は全国で約１，７００名、うち地元では２００名ぐらい。会費は個人で年３，０００円と余り高額ではありませんが、３年に一度ぐらい、土地買い取りの寄附を募るようです。 私も昭和６０年ぐらいから時々寄附を送っていました。私はわずかな金額しか送ってきませんでしたが、
ナショナルトラスト法人の認定を受ける最大のメリットは、細かい規制はあるものの寄附金に対する免税措置があると聞いています。また、遺産相続などが発生したときの相続税が大きくて、その支払いのためにも手放す地主が多いようですが、発生前に寄贈しておくとか、あるいは発生後でも６ヵ月以内ならば、法人に寄贈することで相続税の対象にならないとか、いろいろ法的な優遇措置があるようです。また、企業も
損金として処理する可能性もあるようで、もし、これが適用されれば大口の寄附なども集まりやすいということです。 現在、日本では
ナショナルトラスト法人としての認定を受けた法人は３ヵ所しかないそうですが、そのために、ほかの法人では行政を通過させて法人に届くような仕組みもあるとか、素人ではなかなか細かな部分までは調べることが困難です。
我孫子市民の方々は、手賀沼斜面林などの保存に対して協力したい気持ちは重々あっても、その方法については余り知りませんし、また、中心になって立ち上げたいと願っている方たちも、具体的な進め方に詳しくなかったのではないかと思います。手賀沼の斜面林を保存するためにも有効なこの手法がもっと早くから広く知られていたら、地主からの買い取りなどが可能だったのではと残念にも思うものです。 しかし、「手賀沼を愛する市民の連合会」に加えて、最近は「手賀沼トラスト」という活動団体も発足して、
ナショナルトラスト立ち上げの機運も出てきたと言えるのではないでしょうか。かつては知床１００平米運動のように、行政が主体になってつくった
ナショナルトラストや、市民だけでつくった天神崎のような
ナショナルトラストが有名でしたが、最近は、行政と市民が共同に一緒につくったものが多いようです。周辺の自治体や住民も巻き込んでの運動にしないと、大きなものになりませんから、我孫子市としても今後、まずはいろいろ計画されているフォーラムやシンポジウムで、ぜひ
ナショナルトラスト立ち上げの意図を持って講師の選定をお願いしたいと思います。地元の中央学院大学のアクティブセンターでは、既に４年前に天神崎から先ほどの京都大学の先生をお招きしていたようですし、地元の千葉大学の教授だった木原啓吉先生という方は、現在は社団法人日本
ナショナルトラスト協会の副会長として活躍しておりますが、この分野では第一人者として活躍している方です。 かつての７０年代の運動が政府や自治体に対して保存対策を要求したり、環境破壊の発生原因者への責任追及と対策の要求に重点を置いていたのに対して、８０年代からの
ナショナルトラスト運動は、そうした要求をする前に、あるいはこれと並行して住民が進んで寄附や寄贈をするという行動で、住民の自発性と自立性に基づくものであり、これからの市民参加の道を示しているものだと言えましょう。我孫子市にもこのような意思を持つ市民は少なくないはずと私は信じておりますが、ぜひこの力を一歩引き出すためにも行政からのきっかけをお願いするものであります。 以上、大綱２点についていろいろお願いばかり申し上げましたけれども、どうぞ簡潔な御返答をよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山本忠雄君）
栗原洋子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長福嶋浩彦君。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（
福嶋浩彦君） お答えをいたします。 初めに、県立福祉ふれあいプラザについては、それぞれの施設内容について大変きめ細かな、またユニークな提案を具体的にいただき、ありがとうございます。経験を踏まえられた説得力のある提案だと私も思います。すべて完全に実現ということにはならないかもしれませんが、ホールなど、既に同じ発想で構想されているものも幾つかあります。御提言を十分に参考にさせていただいて、今後の県との協議の中で市として要望していきたいと考えます。 終わりにありました４点の質問については、部長より答弁いたします。 次に、手賀沼の斜面林の保存と
ナショナルトラストについてお答えします。
ナショナルトラストは、多くの国民、市民の拠出により、土地や建物を保存のための法人に信託できる制度で、市民と行政の連携により発達してきています。町の貴重な財産を行政だけでは守れないのが現状で、市民、事業者と連携を強めていく必要があります。現在ある緑の基金の強化を図りながら、同時に御指摘のような
ナショナルトラストに関する学習会なども開催し、市民との話し合いを重ね、市民の自発性と自立性に基づく新たな手法を実現する可能性をともに探っていきたいと考えます。 また、２月１６日の広報に折り込んだ環境問題に関するアンケートでは、我孫子市の特徴である斜面林の保全のため、土地の購入や管理へ、どの程度なら拠出できるかをお聞きする設問を行いました。その結果は、３月３日までの中間集計で４，００９名の回答の加重平均が２，３２２円となっています。回答はがきはまだまだ返送されてきていますので、最終集計後に分析を行い、今後の新たな手法の研究に活用していきたいと考えます。以上です。
○議長（
山本忠雄君） 企画財政部長渡辺耕三君。 〔説明員渡辺耕三君登壇〕
◎説明員（渡辺耕三君） 県立ふれあいプラザについての中で、４点の御質問についてお答えをいたします。 御質問の１点目については、要望を繰り返し行う中で、介護実習普及センターや障害者相談センターなどの福祉機能を初め、
多目的ホール、集会室、
ギャラリー、展望ぶろ、軽食コーナー、駐車場の配置が県社会部から提示されています。 ２点目の今後のスケジュールについては、まず、県議会終了後に基本設計に向けた基本方針づくりが行われます。その後、この方針を受けて１１年度末を目途に基本設計が行われることになります。今後、積極的に県との話し合いの場を設け、御提案にある各施設の機能確保を含め、市の要望ができる限り反映されるよう働きかけていきます。 ３点目の合築については、主に管理上の問題から同意を得られませんでした。 ４点目の市で整備する施設については、今後、福祉ふれあいプラザの施設内容を見きわめながら、中心拠点整備構想素案の再整理を行う中で、整備手法や年度も含め検討をしてまいります。以上でございます。
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○議長（
山本忠雄君） 日本共産党代表吉松千草君。 〔吉松千草君登壇〕
◆（吉松千草君） 日本共産党を代表して質問させていただきます吉松千草です。 まず、ガイドライン法案についてお尋ねをいたします。 この問題につきましては、日本共産党議員団は前議会でも取り上げたところでございます。ガイドライン法案は、２１世紀の日本の進路に重くかかわるものであります。私は、２１世紀の日本を世界の国々と平和、友好関係を深め信頼される国に、そしてアメリカが引き起こす戦争に自治体までが巻き込まれることのないよう心から願って質問をするものです。 この法案のもとになっている日米防衛協力の指針、ガイドラインを、１９９７年に政府は国会にも諮らずに勝手に決めました。英字新聞では「Ｗａｒ ｍａｎｕａｌ」、「戦争の手引書」と報じられたように、日本とアメリカの共同の軍事行動の方針書です。いざ実行するために、米軍への戦争協力の内容や自衛隊の海外出動、自治体や民間に対する動員などを定めた周辺事態法案などを昨年４月に政府が国会に提出し、今国会で成立させようとしています。まさに戦争法案です。周辺とはどこなのか、事態とは何か。すべてあいまいです。評論家の加藤周一さんは、「主としてアジアに米軍が介入する際、何を有事として、いつ、どういう規模で軍事行動するかは米国が決める。それに自動的に参戦するという白紙委任状だ」と朝日新聞に書かれていたのを見ました。 後方支援といっても、今日の戦争に前線、後方の区別はなく、攻撃目標にされます。これまでの日米安全保障条約は、日本が攻撃されたときにだけ米軍と共同して戦うとしてきたものを、周辺事態の場合には共同して支援することになり、日本は米軍とともに交戦国の立場に立たされます。これは憲法に抵触しますが、自民党政府は実質的に憲法を変えてしまおうとしているのであります。国会での審議の中で、周辺事態法案の中身がますます明らかになってきました。自治体への協力についても、法の第３条関係の別表で補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、空港及び港湾業務、基地業務の提供が列挙され、弾薬庫や油を貯蔵する油貯施設など危険物を扱う施設の設置まで想定していることが明らかになっています。質問は３点です。 １番目は、市長はガイドライン法案と憲法との関係について、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。 ２点目。先日、ガイドライン法案に反対する千葉県の代表が市長に要請に参りましたときに、我孫子市にはガイドライン法案の対象になる施設はないが、今後、市長会で検討していくとのお答えでした。しかし、隣の沼南町に下総基地があり、訓練基地とはいえＰ－３Ｃが配備されている日本でも数少ないところです。ガイドラインの対象になる可能性は十分あるのではありませんか。平成５年１１月には、８市の市長でつくる広域連絡協議会でＮＬＰ反対の要請書を出しています。このように、ガイドラインに基づく下総基地は使わせないという要望を政府に出していくべきではありませんか。市長は市長会にどのような態度で臨むのか、お聞かせください。 ３点目。ガイドライン法案は、地方自治体もろとも戦争に巻き込む総動員法です。市長として市民を守る立場に立ち、反対の意見書を政府に提出していただきたいのです。 次、福祉ふれあいプラザについてお尋ねします。さきにも細かな質問がありましたが、県立福祉ふれあいプラザは、県の１１年度当初予算に
基本設計費が計上され、２月
定例県議会に提案されたと報告がありました。この件について、２月１０日に県議との行政懇談会が開かれました折に、県の社会部の案が示されました。それによると、我孫子市の土地５，６７５平米、許容建築面積１万８，５００平方メートルに、１万１，０００平方メートルの地下１階、地上１１階の規模で建設するもので、１１年度に基本設計、１２年度に実施計画、建設は１３、１４年度、オープンは１５年度、全体事業費は７７億９，５００万円という計画になっておりました。 県が我孫子市に福祉ふれあいプラザ設置を決定した理由を、土地は我孫子市の無償貸借であり取得の必要がないこと、我孫子駅に隣接していて交通の便がよい、商店街が近隣にあり多くの利用者を見込めるからというものであります。市からの正式の報告は今回が初めてであります。市長が我孫子市の一等地の無償貸借という大きなプレゼントを県に差し出すことを条件に、福祉ふれあいプラザの誘致合戦に乗り出されました。しかし議会にも事前の相談は全くなく、市長の独断先決で決められました。市長は「競争相手があることなどで」とおっしゃっておりましたが、私ども日本共産党は、この土地の無償貸借は承認できないのです。また、あなたが情報公開を強調され、ガラス張りの政治を進めるということであったはずですが、全く事前に協議はありませんでした。 ところが、この件では水面下で事を決める保守政治にすっかり取り込まれ、大きなプレゼントを持っての誘致合戦になったわけであります。この施設が
我孫子市民、県民によい施設であるとしても、
我孫子市民が大きな負担をするのです。市民は県民税もしっかり納めていますから、すべて県費でつくるべきものです。しかも我孫子市にはこれといった県の施設もないわけです。県が今すぐ土地を買収できないのであれば、有償の貸借にすべきです。県議との行政懇談会の席上、私がこのことを県議に要望しましたところ、県議もこれを認め、県立高校の場合の例を挙げられて、今後、県に働きかけていくとのお答えでした。 しかし、市長は県に無償で貸すことを約束していますから、今さらそんなことは言えないとお考えのようです。「共産党さん、県議会で頑張ってくださいよ」と予算説明会での席上、市長は言われました。これでいいのでしょうか。市長と一緒に動かれた県会議員は、今後働きかけると言っているのに、当の市長からは県に要請もしないのはおかしくありませんか。財政難を乗り切るため、リストラを進め市民に配布していたお正月の松飾りの紙まで廃止し、手賀沼の斜面林保全を市民トラストも考えていらっしゃるようです。トラストも結構です。市民負担は考えるが、県からもらうべきものをきちんともらわないのは重大な問題です。どのようにお考えか、お聞かせください。 次に、施設について。県社会部の案では、我孫子駅前ににぎわいをつくり出せるとはちょっと思えません。ホールが利用される日は、一定の人が集まると思います。しかし、ホールの利用は土・日がやはり中心でしょう。それ以外の日は研修などが多いのではありませんか。周辺の商店で買い物をする人は多く望めないのではありませんか。市長は引き続き希望する機能が配置されるよう要望するということですので、ぜひこれから皆さんの意見を聞いてしっかり頑張っていただきたいと思います。 私の提案では、温水プールをホールの上か下につくるべきだということです。プールを駅前に配置するべきだという意見は、以前から出されてきたところです。このプラザに温水プールがあれば、高齢者がプールで泳いだり、歩いたり、リフレッシュをした後、屋上のおふろに入って帰れるようになります。通勤者も仕事帰りに泳いでリフレッシュできます。全体として駅前のにぎわいに貢献できる、またにぎわいが出てくるのではないでしょうか。県が認めない、市でつくると言っても合築も認めないなどの困難は予想されますが、不可能ということはないのではありませんか、お答えください。 ３点目の質問は、中心拠点整備構想素案にある配置機能のうち、福祉ふれあいプラザで取り込めない部分の整備は市で行うとのことですが、そのために使える土地の面積はどれくらい残されるのでしょうか、お答えください。 順番を変えまして、次に温水プールについてお尋ねをいたします。 つくし野につくられる温水プールにつきましては、二転三転して、我孫子西地域の温水プールは、今回、市の社会教育施設として建設することになり、今年度予算に基本計画及び
基本設計費５００万円がつけられました。今度こそ３度目の正直で実現できるのか、それとも二度あることは三度あるでだめなのか、私は後者の可能性が高いように思います。これまでの経過を振り返ってみますと、計画が変更される以前の長い間、利根川の体育ゾーンに市営第１号の温水プールを建設する計画でした。多くの市では、焼却炉の余熱利用の温水プールが建設されていることもあり、今でも温水プールはそこにつくられるものと思っている市民は多いのです。 ところが、東急の温水プールの閉鎖をめぐる住民運動の要望に市長はこたえ、プール建設を約束しました。早速、市長は社会教育施設整備計画を変更して、西地域の温水プール建設を先行することにしました。そして第１ラウンドの計画は、東急から寄附された土地を業者に無償で貸し、業者に建設してもらい、一定時間を市民プールとして使うというものでした。しかし、このやり方では、市民プールとは言えない週１日程度の開放しかできないということでだめになりました。第２ラウンドは建設公社で建設する計画ということでしたが、公社での建設はだめということになり、そして今回、市で建設することになりました。 私ども共産党は、あの土地をつぶさに見てまいりました。あの土地の条件では、第１号の市民温水プール建設は無理だと考えています。駐車場も余りとれませんし、入る道も大変狭い、民家は近接しています。とても全市民が利用するに足るものはできないでしょう。市長、あなたはこれまでの経過の中で反省されていることはありますでしょうか。あればお聞かせください。 私は、市民の要望にこたえて温水プールをつくるのは大賛成です。当時も今日も安く利用できる市民温水プールの要望は非常に高いものがあります。しかし手っ取り早くつくり、安上がりでと民間活用を思いついたのでしょうが、調査も検討も不十分なままにプール建設を約束してしまわれた。そこから二転三転が始まったのではありませんか。結果として職員の労力をむだ使いし、携わった職員はがっかりでしょう。こうしたことの反省がなければますます泥沼にはまり込み、安上がりにつくろうとしたのが、かえって大きな予算がかかることになるのではありませんか。二度あることは三度あるというのは、やはりその反省がなければ、三度あるということになるのではありませんか。あの土地でどうかとの検討が不十分ではありませんか。駅前の福祉ふれあいプラザに温水プールを入れるよう要望いたしましたが、それも踏まえた再検討を求めるものです。お答えください。 次に、６８歳からと６歳までの医療費助成について、お尋ねをいたします。 一昨年９月からの医療保険制度の改悪により、高齢者は病院へ気軽には行けなくなっています。高血圧や糖尿病などの方が病院へ行くのに、１万円は持っていかないと安心できないという話を聞きます。大体１回の薬代を含めると５，０００円ぐらいはかかる。検査があるときは大変だそうです。また、ある人は、白内障のレーザーで焼く治療を受けると１回７，０００円にもなる。糖尿病と目の治療費で医療費は重いと話されます。この方の年金は月額１２万円くらいのひとり暮らしで、わずかな貯金を引き出しているとのことです。また、同じくらいの年金で貯金もない人ですが、血圧の薬を飲んでいたのに今やめてしまっていますので、私は心配して、行くように勧めています。 共産党で行いましたアンケートには、６８歳からの医療費助成について、多くは実現してほしいというもので、中には６５歳から実施してほしい、ぜひやってほしいという切実な声がある一方、自助努力するので反対という方もあります。政府は、平均的に見て高齢者は豊かだと言いますが、具体的には２，０００万円以上の貯金を持っている高齢者世帯は全体の８％ぐらいで、貯金がゼロか３００万円程度の人が４５％～５０％です。また、厚生年金の支給額は大卒の初任給を超えたということですが、これも平均の話でして、７００万人の人は年金額は月３万円以下、無年金者は９０万人もいて、ふえているようです。 私の住んでおります湖北台団地自治会が暮らしのアンケートをこのたび実施いたしましたところ、６７％の回収率ですが、年収が１００万円以下という世帯が７％、２６０万円以下が１４．３％、合わせると２０％以上です。その多くが年金暮らしの高齢の世帯です。年収が１００万円では、公団の家賃や光熱水費などを支払うと１日１，０００円しか使えない生活です。来年４月からは、こういう世帯も介護保険料を半額は払わねばなりません。こんな暮らしでは、病院へはよほど悪くならないと行かないのです。患者負担がふえたことで、医療費の増大が抑制されているようですが、これでは真の抑制にはならないと思います。重傷になって、かえって医療費がかさむケースも出ていると病院にお勤めの方から伺いました。真に医療費を減らす道は、先進の沢内村などのように無料化を広げ、病気を早期に発見し、早期に治療することです。高血圧や糖尿病などの治療を受けなかったために寝たきりになる。本人はとても不幸ですし、治療費や介護の費用は大幅にかさみます。お金がなくて病院へ行けない。こんな辛いことはありませんし、これが戦前の話ではなくて、今日ふえてきているのが実態です。 共産党は、これまでもしつこく市長に６８歳からの医療費助成を要望し続けてきました。しかしあなたは「高齢者を病院に誘導するものだ」と言われたり、「財政がない」と言うばかりで、積極的ではありませんでした。しかし、今回の選挙のビラでは「よいこと」に変えられておりました。また、「第２次保健福祉総合計画策定の際に検討する」と答えられてきておりましたので、今回の計画見直しの中で検討はされることでしょう。しかし、これまでの市長答弁からは、検討したけれども無理との結論が予想されて仕方ありません。県内の半数の高齢者が６８歳、６９歳から助成を受けているのですから、この計画を待つのでなく、別に急いで実現するべきだと思います。 松戸市は４６万人の人口で高齢化率は１０５、６９歳からの実施で、年間予算は１億円です。我孫子市の４年前の試算で、６８歳、６９歳を実施した場合、７，０００万円必要とのことでした。４年間に対象人数はふえていますが、これと合わせている老人医療費も自己負担がふえているため、松戸市では予算額はふやされておりません。ちなみに松戸市は老齢福祉年金の１．５倍の収入がある人までという制限がついていますが、７割の方が恩恵に浴しているということです。高齢者の一番の望みは健康で動けるということです。せめて６８歳、できれば６５歳から医療費を助成して、安心して治療を受け寝込まないようにすることは、大切な福祉施策ではありませんか。 また、私は高齢者の暮らしの実態を今回るる申し上げました。市長のお考えをお聞かせいただきたいのです。ことしは国連の高齢者年です。我孫子市の高齢者のために前向きの御答弁を求めます。 子供への医療費助成は、国、県の段階でもその必要性が認められてまいりまして、徐々に拡大されてきております。進んだ自治体では、６歳までの医療費助成に踏み切っております。東京の足立区も実施しました。少子化がますます進み、子育て支援に力を入れざるを得ないことの反映でもありましょうが、よいことです。自治体が先行して実施することは、大きな推進力になります。また子供が病気する、このことは待ってくれませんから、収入の少ない若い世帯にとって安心できます。まずは収入の少ない世帯から助成し、拡充するよう求めます。そして窓口での現物支給については、広域に行うには国、県で実施されなければなりませんが、それを待っていたのではいつになるかわかりません。まず我孫子市から、できるところから実現できないでしょうか。現物支給でない今の制度では、子供を連れて手続をしに行かなければなりません。これでは子育て支援としては片手落ちなのではありませんか。我孫子市でできるものは実現するべきです。市外の分も実現できるように、国、県に強く要望してください。お答えください。 次に、自治会、町内会の問題についてお尋ねをいたします。 自治会、町内会で回覧したり配布している配布物の数は、近年特にふえてきております。役員をなさる方に、かなり負担になっています。私どもが実施したアンケートにも「配布物が多くて困る」という声が数例ありましたし、自治会や町内会の役員の方も、この苦情を言っておられる方もございます。市にはこうした声は届いていないのでしょうか。本当に多過ぎるようです。仕事を持つ主婦も、当番で役員は引き受けねばなりません。こういうことは何とか改めていくべきだと思います。 私の住んでいる湖北台団地自治会で配布したり回覧しているものは、毎月１回の「県警だより」、「湖北台派出所だより」、２ヵ月１回の「郵便局だより」、福祉協議会や地区社協からの配布物、これはかなりあります。クリーンセンターからはカレンダーや「資源だより」、「
まちづくりだより」、学校関係などからも来ます。団地の自治会は世帯数も多いので、自治会の配布物も含め、約４００世帯に１人のいわゆる連絡員を置いて、配布や各班へ回覧物を届ける、掲示板に張り出すなどの実務をしてもらっています。多い金額ではありませんが手当を出しています。それでも最近は配布物が多く、自転車で積んで回るのも大変な状態になるときもあるのです。お金をかけて配布しているんです。 我孫子市は以前から、自治会、町内会を行政の下請機関にはしないという方針で、市の「広報あびこ」などの配布を新聞折り込みでしておりますが、自治会に来るほかの配布物は、すべて無料でやらされているわけです。社会福祉協議会関係は自治会、町内会は構成員となっておりますが、納めている会費から自治会へのバックもなく、無料配布を役員がやっているわけです。いずれにしても、受けて配っているのは自治会、町内会の役員です。これから福祉分野で、自治会、町内会の果たさねばならないこともふえてくるでしょう。自治会、町内会本来の活動が活発にできるようにコミュニティ行政として考えていただき、何らかの対策を求めるものであります。 行政連絡員制度をつくっている市もありますが、問題もあるようです。私は自治会活動を支援する実務担当者をする人を有料でやってもらう人を決めるのがよいのではと思っています。その人に、今、高齢化社会になって、資源ごみの袋出しの当番にお困りの方がふえております。こういうことも解決するために、資源ごみの袋出しなどもその仕事に加えれば、資源回収当番の問題も解決いたします。高齢者や体のぐあいの悪い人などの心配もなくなります。市は、これまで配布物は有料で配布していますが、福祉協議会や警察など無料のところからは料金を徴収し、それらを合わせて不足分を助成するなどの対策を検討していただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
山本忠雄君） 吉松千草君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長福嶋浩彦君。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（
福嶋浩彦君） 初めに、ガイドライン法案についてお答えします。 現在、ガイドライン関連３法案が国会で審議中です。１点目は憲法との関係ということですが、周辺事態等の定義にあいまいな点もあり、国会においてはもちろん、十分な国民的議論が尽くされる必要があると思います。 ２点目は、市長会にどのような立場で臨むのかということですが、実際に直接対象となる港湾や空港などを持つ市の考え方や実態をよく聞いてみたいと考えています。また、自治体あるいは民間協力の想定項目例として１０項目が示されていますが、より具体的内容が明確にされる必要があると考えます。私自身は、地方自治の原則と市民生活の安全と人道的立場を基本に対応していきたいと考えています。 ３点目は、市長会の議論も踏まえながら、さらに我孫子市独自で意見書を出す必要があるかどうか検討をしていきます。 次に、ふれあいプラザについてお答えします。 土地の有償貸借については、土地の無償貸借が我孫子市への建設決定の大きな要件になっていることから、現段階での要望は難しいと考えます。県議も県の財政状況も見て将来は要望していきたいとのことですから、市もこれまでの事例などを調査研究し、将来的には要望していきたいと考えています。市で使う土地の面積については、県がまだ基本設計に着手していないことから、明確なお答えはできませんが、基本設計に向けた今後の協議の中で、できる限り早く確定し、お知らせいたします。 次に、温水プールについてお答えします。 これまで、整備運営方法について建設経費の節減や効率的な運営を目指して、民間会社の活用を基本に事業化の検討を行ってきました。こうした手法が結果的に成功しなかったことについては、私自身大変残念に思いますし、申しわけなく思っています。設置場所については、市有地を有効に活用すること、土地の形態、地盤、交通アクセスなどを考え、協議を進めてきました。こうした検討を生かしながら、つくし野地区への設置を進めていきたいと考えています。福祉ふれあいプラザへの温水プール設置については、今までの県との協議経過や県の財政状況を考えると難しいと考えています。 次に、医療費助成についてお答えします。 １点目は６８歳からの医療費助成です。私はこれまでも繰り返し、こういうふうに申し上げてきました。６８歳と６９歳の方の医療費が軽減されることはもちろんよいことです。ただ、問題は優先順位だと考えます。一方で、地域の中に社会的入院と言われる状況や、病院の待合室だけが高齢者の交流の場になってしまっているというような状況がある中で、まず、市は何をするべきなのか考える必要があると思います。限られた財源の中で、平成１１年度までは福祉推進６か年計画に基づいて、地域福祉の体制整備と介護保険導入準備に全力を尽くしていきたいと考えています。１２年度以降については、現在策定中の第２次保健福祉総合計画の中で、福祉推進市民研究会の皆さんにも論議していただきながら、検討していきたいと考えます。 ２点目の乳幼児医療費助成は、県が平成１０年４月に助成制度を改正し、入・通院に対する年齢が０歳児から３歳未満児までとなりました。本市では県の助成内容をさらに充実させ、自己負担額の一部無料化と、３歳児以上の入院日数制限について、７日以上を５日以上に緩和しました。窓口での現物支給については、市が独自で実施することが可能か調査研究していきます。今回の県の助成制度拡大は、繰り返し市町村が県に要望したことにより実現したものです。今後も事業全体の充実を、近隣市町と連携をとりながら、県に強く要望していきます。以上です。
○議長（
山本忠雄君） 市民部長大野木英夫君。 〔説明員大野木英夫君登壇〕
◎説明員（大野木英夫君） 市政一般について、自治会活動の対策についての中で、配布物の点についてお答え申し上げます。 自治会の配布物につきましては、必要に応じ市から依頼したもの以外に、定期的に警察、郵便局、社会福祉協議会及び民間が自治会に配布物の依頼を行っています。市からの配布物につきましては、自治会に過度の負担をかけない視点から、我孫子広報、「下水道だより」、「あびこの水道」など、極力新聞折り込みで対応しているところでございます。しかし自治会への配布物が多いため、自治会活動に御迷惑をおかけしているのが実状です。この対応として、庁内を初めとし、警察など関係団体と協議し改善策を見出していきたいと思います。 なお、自治会活動を支援する新たな制度の御提案につきましては、さきの関係団体との協議を踏まえ検討してまいります。
○議長（
山本忠雄君） 経済環境部長水村哲也君。 〔説明員水村哲也君登壇〕
◎説明員（水村哲也君） 市政一般の④、自治会活動の対策についてのうち、資源当番について御答弁申し上げます。 資源回収の当番制等については、現在、そのあり方についてアンケート調査を実施しながら検討をしているところです。今後、御提案にあわせた主張も含め検討していきます。
○議長（
山本忠雄君） 再質問を許します。吉松千草君。 〔吉松千草君登壇〕
◆（吉松千草君） ガイドライン法案について、市長は、あいまいな点がある、実態をよく聞いて、具体的にどういうことがあるのかということをもっと調査するということを前提として、今後、意見書の提出は検討をするということでありましたけれども、やはり今、法案審議が進んでいるわけですね。こういうものが決まってしまってからでは、検討しているうちに決まってしまってどんどん押しつけられたら困るから、今、質問をして、市長は市民の平和を守っていくために、ぜひ頑張っていただかなくちゃいけないということで質問していますので、この意見書の提出を検討すると言われますけれども、この議会が終わるまでに報告をしていただけますでしょうか。その点が１点です。 それと、これは広域連絡協議会のことですけれども、沼南町にある下総基地、先ほども申し上げましたようにＰ－３Ｃが配備されているという、日本でも少ない、訓練基地ではありますけれども。それは非常に使われる可能性が高いということから、やはりこれは今後どうなるのかということは、広域協議会に諮っていただいて対策を考えてもらいたいという、この点については御答弁がありませんでしたので、お願いをいたします。 次に、福祉ふれあいプラザでございますけれども、県議も将来と言ったんだ、だから私も将来ということでしたけれども、やはりその点は明確にして、やはり県が、本来ならばすべて県費で建設するというのが当然のことだと思うんですね。やはりそういうことを、大きなプレゼントをしたから我孫子市に来たんだ。これでよかったよかったということで済まされるものではないのではありませんか。この点は、今は予算もないということですから、市民の立場から要求すべきものはきちっと要求するということをぜひ進めていくべきだと思いますが、もう一度この点についての御答弁をお願いします。 それから温水プールを福祉プラザにということは、これはもう無理なんだという御答弁でした。しかし、何かの話で不可能ということはないということがよく言われます。せめて東急につくる温水プール、これの予算をつけていらっしゃいますけれども、これをこちらにつけて合築という形になるかと思います。これは１００歩譲ってですけれども。そういうことだって、追求すれば可能ではありませんか。不可能というふうに言われるのはちょっと意外で、もっとファイトを燃やして市民のためにやっていただきたいと思う次第です。 市長にお尋ねします。６８歳の医療費について、これまでも優先順位ということが大事なんだということが御答弁のようでしたけれども、私は市長のお考えが市民の生活実態、こういうことを余り御存じではないのではないか、そう思いまして、るる今病院に行けなくなっている人たちの実態を申し上げたのですけれども、そういうことと優先順位との関係をお答えください。以上で再質問を終わります。
○議長（
山本忠雄君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長福嶋浩彦君。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（
福嶋浩彦君） お答えをいたします。 まずガイドラインについてですが、意見書を出すかどうかを本会議の終了までに報告するようにという御質問ですが、先ほどお答えしましたように、市長会での取り組みや議論を見ながら、さらに我孫子市独自でも意見書を出す必要があるかどうかを判断したいということですから、この議会中には市長会は開催されませんので、意見書について最終日までに御報告することはできないと考えております。また、広域の協議会での議論はしていきたいと考えています。 次に、福祉ふれあいプラザの土地を有償にするという点ですけれども、これは先ほどのお答えと同じになりますけれども、我孫子市に誘致する前提が無償ということですので、当面は難しいと考えます。将来、経済状況、県の財政状況を見ながら要望をしていきたいと考えます。 次に、温水プールをふれあいプラザにということですが、これも先ほどお答えしましたが、県とのこれまでの協議を踏まえますと、施設全体の規模を大幅に拡大することは難しいと考えております。また、合築ということも県としては考えないという結論が出されています。したがって難しいとお答えをいたしました。不可能という言葉ではないですけれども、難しいと考えております。 次に、６８歳、６９歳の方への医療費の助成ですけれども、これは私が実態を知らないのではないかという御指摘もありましたが、私１人が決めているということではなくて、平成１１年までの福祉推進６か年計画の中に、この６８歳、６９歳の医療費助成は位置づけてありません。御承知のとおり、この福祉推進６か年計画は高齢者自身、また高齢の方を介護している家族の方を初めとする市民の各層の参加のもとでつくり上げ、また中間見直しを行った計画です。先ほども申し上げましたけれども、第２次の計画の中で改めて議論をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
山本忠雄君） 再々質問を許します。吉松千草君。 〔吉松千草君登壇〕
◆（吉松千草君） 再々質問をさせていただきます。 ６８歳、６９歳からの医療費助成の問題についてですが、私はやはり早期治療、早期に病気を発見をして、早期に治療をしていく。それが一番医療費がかからなくなる。そして寝たきりになったりすれば、社会的な負担というのは、介護保健であっても何であっても非常に大きいと思うんですよね。そういうことから考えましても、やはり病気になって医者にかかれないという方が、このごろ出てきている今日ですから、急ぐべきだというふうに考えております。 乳幼児の医療費助成のことにつきましては、市長は県の方にこれからもうんと要望していく。市が強く要望してきたことが県の施策を切り開いてきたということをおっしゃいましたけれども、この６８歳医療費の問題については、一言もそういうことをおっしゃらない。そこにやはり大きな市長の認識の差というか、この問題の重要性はお考えになっていないというふうに思われて仕方ありません。県の方には、どういうふうに働きかけられていくお考えですか。この点をお伺いして終わりとさせていただきます。
○議長（
山本忠雄君） 再々質問に対する当局の答弁を求めます。
市長福嶋浩彦君。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（
福嶋浩彦君） お答えをいたします。 お金がなくて病院にかかれないということ自体は早急に救済をする、何らかの措置を考えるべき緊急の問題だと思います。これは６８歳、６９歳の方だけに限られた問題ではありません。あらゆる制度を活用して、こうしたことがないように努力をしていきたいと思います。また、今議論をされておりますのは、国の制度が７０からということを前提にして、市独自で６８歳、６９歳への助成をするかどうかということでありましたから、県、国への働きかけは特にお話をしてまいりませんでしたけれども、当然、国の制度がより充実するように働きかけはしていきたいと考えております。
○議長（
山本忠雄君） 暫時休憩いたします。 午後２時４８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分開議
○議長（
山本忠雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する
一般質問を許します。公明党代表宮田基弘君。 〔宮田基弘君登壇〕
◆（宮田基弘君） 公明党の宮田でございます。党を代表し、昨日と本日、若干重複する点がございますが、大綱３点について質問と提言をさせていただきたいと存じます。 大綱１点目、市政一般であります。 行財政改革についてであります。地方分権の時代とは、各市町村が政策の選択と決定を行い、その責任を負うということであります。今日の高齢・少子化社会の同時進行、国際化及び情報化の進展という状況下で、各自治体が独自性を発揮して、いかに都市間競争に打ち勝つかが問われていると思います。従来の事業の見直しによる新規事業への財源確保や行政システム、体質、職員の意識等の改革という行政のあり方から仕組みまでの抜本的な行革が不可欠であります。 今、国及び地方は財政が極度に窮迫し、長引く景気低迷の影響を受けて、市の歳入の根幹をなす市税収入の落ち込みが続き、地方債や財政調整基金や各種基金など、財政対応能力を最大限に活用し行政需要に対応してきましたが、今や陰りが見え始め、財政はかつてない厳しい局面を迎えています。しかも地域をめぐるさまざまな環境の変化に対応しなければならず、新しい行政需要は山積しており、これらに取り組むためには、現在の行財政を見直し、必要な財源をみずからの知恵と工夫でつくり出さなければならない状況にあります。こうした認識のもとで、去る１月１７日の市長選挙で、１期目に進めた行財政改革の実績や手賀沼を生かした
まちづくりを訴えた
福嶋市長が大差で再選を果たされました。市民の視点を忘れず、公約実現のために御努力願いたいと思うのであります。 質問の１点目。今、各自治体は知恵とアイデアの競争の時代にあります。人件費比率をできるだけ少なくし、その分、
まちづくりの財源にいかに多く振り向けるかにかかっています。行革に熱心な自治体と不熱心なところとは、５年、１０年経過した時点で、
まちづくりに大きな差がつくと思います。当然のことながら、行財政改革は我が
まちづくりを我がまちに住む住民のためにどう進めるかであります。一般的に行革は、自治体職員には何か暗く後ろ向きりように受けとられがちでありますが、本当の目的は、行革によって財源をつくり出して、その財源で
まちづくりとか少子化対策、高齢者福祉などを推進していくことであると考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目。平成７年７月に学識経験者、各種団体、市民の代表などで構成された行政改革市民推進委員会を設置し、１年後に行政改革指針に基づき具体的に２２４項目の内容による第１次実施計画を策定し、市長直属の行政改革推進室を中心に全庁的に取り組んできました。その結果、人件費などでは管理職の昇給延伸及び時間外勤務手当の削減、事務事業の見直しでは、税の前納報奨金の廃止や補助金の削減等で２億６５１万円の歳出削減に努め、一定の成果を上げたものと思います。さらに、平成１０年度は我孫子中学校やあらき園の給食調理業務委託化、そして経常経費の削減等で１億４５５万円が９年度に追加して実施されました。これまでの歳入面と歳出面の行政効果について、トータルでどのぐらい節約できたのかお尋ねをいたします。 ３点目。行財政改革の成果を市民にわかりやすく伝える方法として、具体的な数値目標の設定は極めて有効な手段と言えます。財政の硬直化や健全性を図る目安となる経常収支比率は、一般に７５％程度が適当とされ、８０％が警戒ラインと言われています。我孫子市の経常収支比率は、平成４年度７８．２％、５年度８３．１％、６年度８８．２％、７年度８７．４％、８年度８９．２％と極めて厳しく硬直化へと憂慮されましたが、地方税の５．５％の伸びと１５億円を超える地方交付税に助けられ、９年度は８４．９％となりました。しかし、経常的経費の中で特に人件費比率は４０％を超え、県下でも高い位置にあります。当然のことながら、市民の税金が
まちづくりに回せる財源が圧縮されることになります。 さらに市債依存度については、これまで従来の負担を税収の伸びでカバーしながら借金を重ね、事業を展開してきましたが、平成９年度決算では予算総額の約６％と、前年に比べかなり改善はされています。また、市債残高は２１９億１，８００万円、債務負担の未払い残高３６億円を加えると約２５５億１，８００万円で、市民１人当たり１９万４４円の借金を抱えていることになります。しかし、公債費比率は１５％以上がやや警戒信号で、２０％を突破すると赤信号で、起債制限になるわけであります。平成１０年度当初予算は１０％となっており、危険区域に到達してはおりません。職員の定員管理についても、定員適正化計画により現在進めているところでありますが、こうした財政指標の具体的な数値目標はどのように検討されているのかお伺いをいたします。 ４点目。私どもの会派で２月１５日、山口県柳井市に行財政改革の実施計画について視察に行ってまいりました。柳井市は人口３万５，０００人、瀬戸内海に面し比較的温暖なところであります。昭和６０年に行政改革大綱を策定し、経常的経費の削減、少数精鋭主義、事務の簡素化により、行政の効率化と減量化に努めてまいりました。その中の実施計画「ＳＴＥＰ２１」のＳはｓｌｉｍ、簡素で効率的なスリム行政。Ｔはｔｏｔａｌ、わかりやすく総合性のあるトータル行政。Ｅはｅｃｏｎｏｍｙ、最小の経費で最大の効果を上げるエコノミー行政。Ｐはｐｌａｎ、中・長期的視点に立った計画的なプラン行政。２１は２１世紀を展望した行政システムの構築であります。 市民が参加する
まちづくりでは、個性ある地域づくりのため行政と市民の役割分担を明確にし、市民の参画と共同による行政システムをつくり上げていました。ふるさとの道づくりというのは、市道の補修工事などは市役所が原材料を提供し、労力は地元自治会などがまさに共働、ともに協力して働くことで、現在は当たり前のようになっているそうです。ちょっと我孫子市ではなじまないのではないかと思います。しかし、考え方としてはこうした市と市民との共働が根づくことも
まちづくりの大きな視点ではないかと考えます。今後、我孫子市においてはどのように推進されるのか、お伺いをいたします。 次、入札制度の諸問題に対する改革についてであります。 今、公共工事の入札契約システムの改革は、行財政改革などとあわせ、時の焦点になっております。バブル経済の崩壊により、日本の経済構造が大きく変わり、従来の高度経済成長を前提にした仕組みは機能しがたくなっています。低成長の中で税収の伸びは期待できず、財政は国と地方を合わせて５００兆円もの巨額の借金を抱え、公共事業がどんどん伸びる時代ではなく、納税者の監視の目は著しく厳しくなっています。公共事業の効率性、適正な資源配分の実現などの改革が進められなければなりません。地方自治法第２３４条では、地方公共団体の契約は売買、貸借、請負、その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りの方法によるとされています。一般原則は一般競争入札であります。 しかし、会計法や地方自治法という会計の基本的仕組みでは、入札契約にはだれでも参加できる一般競争入札を原則としながらも、実際には発注者が一定の数の入札者を指名選択し、指名された業者間で価格競争とするという指名競争入札が行われてきました。この利点は、発注者の指名権を通して、業者のすみ分けと仕事の公平な配分を保証してきました。さらに業者の技術力や施工能力を基準に、業者のランクと発注する規模を定め、業者の規模別に公平に工事の配分がされることを原則にしてきました。また、入札参加者をその地域の業者に限定し、地元業者育成のもとに優先して行ってきた経緯があります。このこと自体、私も指名競争入札制度そのものは何ら問題はないと思います。しかし発注者側が工事情報、予定価格などの必要な情報の公開は行われず、逆に談合を誘発しかねない指名参加者が事前に公表されるなど、適切な情報公開、透明性が欠落していたことが挙げられます。 こうした公共工事の入札契約制度について、改革を求める動きが活発になっております。本市もこれまで、工事完成保証人制度の廃止、第三者機関による経営事項審査表の提出、一般競争入札制度の導入。さらに、昨年９月より予定価格の事後公表を行うなど、これまで現行の入札制度システムの改革に取り組んでまいりました。そこで、以下６点についてお伺いをいたします。 これまでのやり方は、予定価格を公表せず、それを基準にして入札参加者には価格を競争させ、一番安い価格を提示した業者を契約の相手方としています。市が公共工事の入札の上限として設けた予定価格の事後公表の対象となった物件名と、予定価格に対する落札価格の比率についてお伺いをいたします。 ２点目。契約に基づく支払いは、市長の支出命令によってなされていますが、支出命令を受けた収入役は、当該支出命令のもととなった支出負担行為が法令または予算に違反していないこと及びそれにかかわる債務が確定していることを確認しなければならないと、自治法第２３２条に規定されています。しかし、支出負担行為の代表的なものが契約であり、一たん契約が成立すると業者との支払い義務が生じます。支出命令の段階で違法性があっても白紙撤回することはできないと思います。事前のチェック体制についてはどのようなシステムになっているのか、収入役にお伺いをいたします。 ３点目。一般競争入札方式は競争性が高い反面、不適格業者が混入する可能性等のデメリットも指摘されています。建設工事等は、最低制限価格制度も導入していますが、それ以外で著しく低価格で受注した場合、低入札価格調査制度により実施状況を調査することになっていますが、この調査対象となる基準価格と調査機能についてお伺いします。 ４点目。水道管などに使われるダクタイル鋳鉄管市場をめぐる闇カルテル事件で、国、県では強制捜査を受けた３社を指名停止処分にしております。現在、市の水道局でも配水管の老朽や石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管に布設工事を年次的に行っております。ダクタイル鋳鉄管は耐震性にすぐれており、現在、国内に問題の３社しかありません。現在、水道局は災害や不慮の事故で配管を布設がえするため備蓄する際、このメーカーに直接発注方式と落札工事業者が商社や代理店に発注する間接発注があります。しかし、備蓄のため直接発注については影響は避けられないと思いますが、この点について水道局長の御見解をお伺いいたします。あわせて、企業という側面から、水道局長の経営方針にも述べられている効率的な経営の中に適正な工事入札制度の改善に積極的に取り組むことができる状況にあると考えますが、この点についてもお答え願います。 ５点目。入札契約改革に積極的に取り組んでいる鎌倉市では、平成６年ごろ、自治体の公共工事をめぐる事件が話題になったころから、制度そのものの改革も必要ではないかということで、平成６年４月から条件つき一般競争入札と工事希望型指名競争入札を試行し、翌年から実施をしております。さらに現場説明を廃止、低入札価格調査制度の導入、工事箇所の事前公表、さらに基準等の公表、認定業者の格付を同意を得られた業者に限り公表するなど、入札契約制度１０項目の見直しの実施をいたしております。本市でも設計図書等を貸し出す方法と業者に購入してもらう２通りの方法をとっておられるようですが、現在、民間会社でも納品書や請求書は取引業者に購入させているのが一般的であります。将来的には、ある一定の金額以上の物件については貸し出しを廃止して購入に統一すべきと考えます。入札に参加する意思があれば、設計図書を購入して十分な積算を行うのが当然と思うからであります。入札制度の見直しについてお伺いをいたします。 ６点目。工事施工に伴う成績不良の場合の指名停止について、停止基準についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次、公的介護保険制度についてお伺いをいたします。 自分や家族が年老いて、介護が必要になったとき、自分の住んでいる市や町はどこまで自分や家族を支えてくれるのか。施設に入所し、手厚い介護を受けることができるのか、それとも自宅でやむを得ず寝たきりの生活を送ることになるのか。介護保険制度もスタートまで１年余となり、現在、市では介護保険事業計画を策定中で、高齢者の実態調査を行い、具体的な詰めの段階であると思います。現在の措置中心の制度から、保険と介護報酬という新たな制度への円滑な移行に向け、大切な時期であるというふうに思っております。そこで、６点についてお伺いをいたします。 １点目。介護保険制度のスタートに備え、要介護者の介護のニーズにこたえることのできるサービスの量と、効率的で質の高いサービス供給の体制確保が重要であります。そのためには、高いコストで画一的と批判されがちな行政主体のサービスから、民間業者への積極的な導入が不可欠であります。既にデイサービスやショートステイの民間委託が可能となるなど、民間活力導入への準備が着々と進められていると思います。これに伴い、市は従来のサービスの供給者としての立場だけではなく、民間事業者を育成するという新たな役割を担うことになります。この点についてのお考えをお伺いいたします。 ２点目。昨年の７月中旬から高齢者一般調査や若年者一般調査、サービス需要予測調査等の実態調査は、市の介護保険制度の大枠を定めるために大変に重要なものであります。このことから、高齢者の実態や意向とともに、サービス供給体制が予測をされます。この調査からどのような事業展開やサービス供給が必要となるのか、お伺いをいたします。 ３点目。介護保険制度にとって重要であるケアマネージャーについては、昨年９月に初めての試験が実施をされ、県内でも５，０００人を超える方々が受験をされております。我孫子市における今後の供給の見込みと、介護保険スタート地点で必要数の確保についてお伺いをいたします。 ４点目。ケアマネージャーによる調査結果に隔たりがあったり、ケアプランの作成に当たり、要介護者が安心して希望に沿ったサービスが受けられるよう、ケアマネージャーの公平性についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ５点目。介護保険制度により、サービスの供給や体制が整備されても、要介護状態にならないことが高齢者にとって最も望ましいことであります。現在、本市の高齢化率は１２％を超え、平成１２年４月スタート時点では６５歳以上の人口は１５％と予測されます。しかし、高齢化になっても健康な方がふえ、その結果、要介護者が少なくなることが健全な介護保険財政へとなります。そのため、保健、医療、福祉が連携して健康維持サービスをより一層充実させる必要があると思います。我孫子市のよりよい介護保険制度をつくるため、制度のＰＲを積極的に進め、市民の理解を得るため、忙しい部門になるとは思いますが、市民の要望があれば出前講座など広く市民の意見を聞く機会をつくるべきと考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。 ６点目。本市の介護保険料は国の示した２，５００円を若干下回るようでありますが、この保険料に加え、定率１割の業者負担を導入した場合、現在の老人福祉制度や老人保健制度を比較的低額で利用している高齢者の負担が大幅にふえてしまうおそれがあります。低所得者に対する負担軽減についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次、保険税と保険料についてであります。 国民健康保険法第７６条に、「保険者は国民健康保険事業に充てるため、世帯主又は組合員から保険料を徴収しなければならない」と規定をされております。そして第７６条のただし書きでは、「ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときはこの限りではない」とされております。つまり市町村が任意に課することができるとされている国民健康保険税を賦課した場合、目的が重複する国民健康保険料は徴収しなくてよいという規定であります。保険料より保険税の方が納税に対する義務感が強くなるという理由で、昭和２６年当時、９０％の市町村が保険税としたようであります。 しかし、最近は保険料としている自治体も多く、近隣市である東葛６市のうち、松戸市、柏市、流山市、鎌ケ谷市は保険料であります。保険税は地方税法、保険料は国民健康保険法であり、賦課権の期間制限、徴収権及び還付請求権の消滅及び時効、徴収取り扱い、職員など、おのおの相違点はあります。さらに平成１２年度導入される介護保険制度については保険料になります。我孫子市国民健康保険は保険税、市民にとっては大変紛らわしいと思うのであります。この際、保険制度の趣旨を十分に踏まえ、保険税から保険料へ移行するお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。 ２点目。介護保険制度は介護サービスを受けられる６５歳以上が支払う保険料は全体の２０％弱であると思われます。そして、第２号被保険者である４０歳から６４歳までの人の保険料は、６５歳以上の人を助けるための負担金または拠出金と言えます。これも全体の約３０％。残りは税金が投入されます。この社会保障制度は、本来加入者の保険料で運営され、相互扶助の共済的な制度でありながら、実態は保険料と税になります。さらに国民健康保険の平成１０年度の当初予算では、約４億円が一般会計から繰り入れされています。この一般会計の歳入は、ほとんどが税であります。つまり、もしこの介護保険が国民健康保険と同じように一部歳入に欠陥が生じた場合、同じように一般会計から繰り入れをし、運営するおそれがあります。保険料と税の関係について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ３点目。保険税の場合は徴収権の消滅時効は５年であります。保険税の収納状況について、平成４年度の不納欠損額は１，１６４万６，０００円、平成５年度１，３０４万９，０００円、平成６年度１，６５８万１，０００円、平成７年度１，５３２万４，０００円、平成８年度２，３６０万９，０００円、平成９年度１，５４２万１，０００円が不納欠損となっています。６年間の合計は６，７０４万９，０００円。平成９年度の不納欠損額は平成４年４月１日が賦課期日になりますから、その後、滞納繰越分となり不納欠損として処分に至るまでの各年度ごとの収納状況をお示しいただきたいと思うのであります。 次、不在者投票所の増設についてであります。 昨年の公職選挙法の改正で導入された投票時間の２時間延長や、不在者投票の要件緩和が一定の成果を上げているものの、地方選挙の投票率は前回を下回っております。昨年６月の松戸市長選は、投票時間が２時間延長されてから初の都市部での選挙でありましたが、結果は前回を３．４２％下回る３２％でありました。さらに１１月の浦安市長選は、前回を２．３１％下回る４９．０５％、同じく１１月の松戸市議選は前回を辛うじて０．０２％上回る４４．８５％、１２月の八千代市議選は前回を０．８３％下回る４９．６％であり、過去最低でありました。さらに任期満了に伴う我が我孫子市長選は、現職と新人の一騎打ちとなり、４年前の有力４人の候補が立候補した混戦とは違った選挙戦となったものの、投票率は前回を１０．２ポイント下回る３７．６６％、残念ながら過去最低の投票率となってしまいました。 一般的に、激戦であれば投票率は高い数値を示すと言われてきました。しかし、混戦の様相を呈した４年前でも、４７．８６％でありました。ここ数年、全国的に有権者の政治離れ、政治不信が続き、それが選挙の投票率の低下傾向につながっているものと思います。今回の我孫子市長選でも不在者投票の事由が緩和され、買い物やレジャーの予定があるといった理由でも、不在者投票ができるようになりましたが、実際はどうであったのか。告示された１月１０日から１月１６日までの間、市民会館わきの不在者投票所での午前８時３０分から午後８時までの不在者投票の人数についてお伺いをいたします。 ２点目。かねてより交通の利便性が悪いと指摘されている市民会館わき１ヵ所のみの不在者投票所から、主要駅周辺の場所を選挙期間中確保するとか、各支所、または
近隣センター等、もっと身近な場所で不在者投票所を設けて投票率の向上を図ってはと思うのであります。投票率が低いということは、市民が選挙に参加した少数の人のみで決められていくことになりかねないと危惧をする人もおります。１人でも多くの有権者が投票所へ足を運ぶために当局の御見解をお伺いいたします。 次は、手賀沼浄化についてであります。 去る１月２４日、１９時、千葉テレビで市長、千葉県議、千葉県環境部長、クリーン手賀沼推進協議会会長の方々により、インタビュー形式で２４年連続ワーストワンの手賀沼浄化をテーマに放映されていました。その中で、昭和２０年代後半でも柏の戸張で水遊びをしていた思い出や、その後、徐々に悪化し、５０年代、流入河川により汚濁物質が流入し、平成４年度ＣＯＤ２０ミリグラム・パー・リットルとなり、平成９年度はさらに悪化し、ＣＯＤ２３ミリグラム・パー・リットルに至った経過を語っていました。汚染の最大の原因は生活雑排水によるもので全体の７０％、これが植物プランクトンにより、窒素、燐等の富栄養化をもたらし、２次汚染へとつながっているものであります。そして、昨年１２月１６日には環境庁長官が手賀沼や浄化施設を視察し、いつものことながら、汚濁の状況に驚いていたと報道されておりました。環境庁は、平成１１年度手賀沼について、水循環機能の観点から水質浄化の予算が認められ、新しい技術の導入が期待をされています。しかし一方では、環境庁が環境ホルモン、内分泌攪乱化学物質と疑われる物質について、６種類、手賀沼から検出されたと調査結果を発表しています。そこで３点についてお尋ねをいたします。 １点目。一日でも早く試験通水が待たれる北千葉導水事業は、平成１１年１月からと予定されていました。しかし、本定例議会において市長の施政方針ではさらにおくれているようであります。理由は、手賀川の改修工事や浄化施設の設置がおくれているとのことであります。市では試験通水については、延期された工期の進捗について把握されておられるのかお伺いをいたします。 ２点目。昨年、県が湖北台団地の一部、約３４ヘクタールに全国初の初期降雨の浄化施設が完成し、現在、稼働中ですが、この施設を手賀沼に流入するエリアの拡大については、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ３点目。環境改善につながる民間技術の実用化を推進するため、県ではエコテクサポート制度があります。また、我孫子市ではエコアップ懇談会を発足させ、県の護岸植生帯の一部に手づくりゾーンをつくり、植生実験を希望する市民団体に実験を始めることにしておりますが、参加団体の応募状況についてお伺いをいたします。市民の環境意識の高まりを具体的な行動に結びつけ、環境保全、手賀沼浄化へとだれしもが参加できるシステムをつくる上で期待するものであります。 次に、市内循環バスモデル事業についてであります。 路線バスが通らない新木地域の交通利便性向上のため、市民バスの試験運行を昨年１２月２１日から実施し、既存のバス路線等ではカバーできない地域を走り、
子供たちやお年寄り、さらには身体に障害を持たれる方や、自家用車を利用できない方々が大変喜んでおられます。運行を開始してから、１月２９日現在で１，８２６人、１日平均７６人と報告され、従来の体育館、老人福祉センターの巡回バス運行時の乗車人数からしますと、まずまずではないかと思います。現在の運行ルートは、湖北駅北口から新木台、新木団地の中を通り、身障者福祉センター、市民体育館を経由して老人福祉センターつつじ荘までとなっておりますが、これを湖北駅南側の
保健センターまで延長していただきたいと思うのであります。
保健センターは母親学級や育児相談、健康相談等、利用者の利便性が図られると思いますが、ぜひ御検討を願いたいと思うのであります。 ２点目。１１年度も引き続きモデル事業として実施し、あわせて利用者のアンケート結果を参考にすると述べられていますが、土・日や祝日の運行も含め、気軽に湖北、新木周辺の散策や買い物の足として利用するため、本格運行へと移行をすべきと考えます。住んでよかった、これからも住み続けたいと思う魅力ある
まちづくりに全力で取り組んでいただきたいと思うのであります。答弁をお願いいたします。 ３点目。湖北台中央公園で行う市主催、または共催の各種
イベントなども臨時に運行するなど、場合によっては商店街の活性化にもつながり波及効果もあると思いますが、地域になくてはならない市民バスとして定着を図るべく検討をお願いしたいと思います。 次、大綱２点目、教育行政のうち中学校給食の調理業務委託事業についてであります。 学校給食の目的は、学校給食法第２条に示されており、学校指導要領においては健康教育の一環として位置づけられております。しかし、給食を開始した当時と現在では、児童生徒を取り巻く環境や社会情勢、価値観も多様化してまいりました。そして学校給食の民間委託については、行政改革の一環として行政効果を下げることなく、改革できるものとして中学校給食の執行費用の抑制、削減を図るとともに、全校実施による行政サービスの公平性を確保することを理由に、まず我孫子中学校で調理業務の民間委託の実施を行いました。私どもは平成９年９月定例議会における鈴木議員により、調理業務民間委託化について詳細に質問をいたしました。当時、懸念していたことが１年を経過し、現場ではどのように進捗してこられたのか、検証してみたいと思うのであります。 １点目。民間業者と請け負いの形態で契約を行うことになるので、学校内で校長の指揮監督権の及ばない領域を生ずるおそれについては、学校と業者が定例会を持ち、学校長と十分理解を深めていくことでした。現場ではどのように運営されたのかお伺いをいたします。 ２点目。栄養士が作成した献立どおりに、契約書、作成基準書及び指示書に基づいて調理を行っています。民間業者に委託すると、大量調理業務に不なれな従業員が混在するため、作業工程のおくれや質の低下を招き、安全で良質の給食を提供できないのではという心配を生じ、栄養士の心理的負担についてはどのように軽減されておられるのか、お伺いをいたします。 ３点目。業者の選定及び契約については、給食の開始時期と発注時期が一致しにくく苦慮したようでありますが、教育委員会ではプロポーザル方式を導入し、随意契約としました。今年度、湖北中学の調理業務委託を予定していると思いますが、この方式でいずれは６校すべて行っていくお考えか、お伺いをいたします。 ４点目。調理員の配置人数については、調理業務仕様書によると、調理従事者は食数に応じ適正に配置することとなっています。給食開始日の平成１０年４月２０日から起算して予定日は年間１７６日、延べ生徒と教職員合わせて１９万８０食、１日平均１，０８０食であります。我孫子市基準とほぼ同等の調理従事者が配置されているのか、お尋ねをいたします。 ５点目。次に人件費であります。委託の財政的効果について、我孫子中学校直営方式の場合、１日１，１００食分を正規職員５名、臨時職員９名、年間の人件費約４，７５０万円。これを委託方式にした場合、正規社員４名、パート６名で人件費は約２，２８０万円。教育委員会の試算では年間の人件費２，４７０万円が削減されることになっております。委託は直営人件費の４８．３％。しかも産休や退職引当金は含まれておりません。直営と調理委託の人件費の比較についてお伺いをいたします。 ６点目。衛生管理面について、Ｏ－１５７の食中毒等の事故が発生し、その原因が調理によるものであった場合、受託者の責任については、社団法人給食協会が代行すると答弁されておられましたが、その内容については十分研究することになっていました。その後について詳細に御説明いただきたいと思います。 次、温水プールについてお伺いします。 我孫子市西地域温水プールについて、東急不動産から譲り受けた１，０００平方メートルと市有地を合わせた約３，１００平方メートルの土地とし、設置内容は２５メートルを６～７コースとし、さらにフィットネス機能を持つプールとして計画をしているようであります。しかし、地元の自治会連合会と設置に反対をされておられる方々との説明会を行った経過についてお伺いをいたします。 ２点目。これまで施設建設は都市公社が行い、運営は民間で行う方法、または第三セクターによる整備運営方法について検討されたり、プロポーザル方式で業者からの提案を受けたり、試行錯誤しておりました。基本的には公社公営で管理のみ一部委託とし、駐車場については５０第程度は確保できるとのことであります。スポーツ施設ができ、違法駐車で迷惑を受けるのは周辺の住民の皆さんです。湖北台
近隣センター建設の際に、センターを訪れる人たちの違法駐車や、付近に成田線の踏切があることから、交通渋滞を引き起こしかねないと危惧をしておりました。しかし、利用者も含め、できるだけ付近住民の皆さんに迷惑をかけないよう気を遣っています。こうしたことから、交通対策については十分配慮していただきたい。この点についてお答えをいただきたいと思います。 ３点目。市民体育館周辺、利根川沿いに予定している温水プールについては、温水プール設置検討協議会ではどのように検討されておられるのか、お伺いをいたします。 大綱３点目、商工行政のうち、地域振興と若年層の定住についてであります。 これからの地域振興は行政と市民との共同は欠かすことのできない視点であると思います。要は、その活動の担い手の確保と育成であります。特に、次代を担う若者が参加できる環境づくりが急務であります。若年層の定住を促進するために、どんな施策を実施すればよいのかが重要な課題であります。その中で圧倒的に多いのは企業誘致であります。その方法は、工業団地や工業用地の造成や、工場用地の貸し付け、工場など事業用地の固定資産税の減免。また、工場などを新・増設する際に、助成金や奨励金の交付など、就労の機会を幅広く提供する施策の展開であります。さらに教育、子育て支援、マイホーム資金の融資、利子補給、特に教育、子育て支援策の具体化。出産あるいは出生祝い金、乳幼児医療費の無料化、保育料の減免、ファミリーサポートセンター設置、保育奨励金、教育資金の貸し付けなどであります。さらに若者が住みたい町の条件として、あるアンケート調査によれば道路など交通基盤が整っているが６０．６％、娯楽や
イベントが多い町が２４．２％、治安がいい２１．２％、買い物に便利２１．２％。最も多かったのは道路、鉄道、バスなどの交通基盤が整っている町であります。交通基盤としては電車やバス網の整備、バスや電車の本数の確保、駐車場の確保、歩道の広い道路の整備。やはり地道な交通インフラの整備が大事であります。住民の意見を行政に反映し、地域振興に結びつく施策をどう推進されるのか、お伺いをいたします。 ２点目。地盤沈下の激しい商業地区、郊外型の大型店舗の進出や、かつての繁栄が見る影もないありさまの商店街は、施設の老朽や交通、駐車問題など、来訪者や若者にとって魅力ある場所にはほど遠い状況であります。こういった問題を解決するため、中心市街地活性化事業が大きな柱として打ち出されています。人口減少や商業、環境の変化により、衰退が著しい都市の中心部ににぎわいを取り戻し、都市を再生することを目的に制定され、昨年の７月から施行されています。我孫子市の取り組みについてお伺いをいたします。 次、地域振興券と商品券についてであります。 東日本トップを切って野田市が２月１日に地域振興券の交付がスタートしました。その野田市へ視察に行ってまいりました。野田市商業協同組合は、地元商店街の活性化のために、平成６年から毎年、市内共通商品券「ノックス」を年間７，０００万円前後発行してきた実績もあり、根本市長も「地元への経済効果があるので、不況下の市内業者の皆様のためにも一日も早く実施することが急務であることから、前倒しをして２月１日から交付を開始することとしました」と述べられておられます。また、地域振興券を地域おこしにつなげたい思いを地下鉄８号線の延伸をデザイン化し、
まちづくりにと商工会議所も含め取り組みを盛り上げています。さらに、野田市商業協同組合では振興券の半券を使ったナンバーくじを実施し、総額２００万円余のノックスを景品として用意し割引セールを行うなど、二重の効果をねらっています。通常のノックス加盟店は３６６店舗でありますが、地域振興券の特定事業者の取り扱い店は約３倍の１，１４０店舗。発行後１ヵ月を経過した利用状況は、大型店で使われたものが５５．３％、それ以外の中小規模店での使用は４４．７％で、５ヵ月間の使用期間を残していますので結論めいたことは言えませんが、野田市について申し上げれば、地元商店街の努力もあって、当初心配していた大型店のみの使用ではなく、中小の小売店でも予想以上に使われています。 我孫子市でもいよいよ３月１５日、市民会館での交付を皮切りに、市内４ヵ所で日程別に交付されることになっています。２月１日から２月２６日まで、地域振興券の申請を行った市内の特定事業者である取り扱い店は大型店を含め９２２店舗、市の鳥であるオオバンがデザインされ、交付に向けての準備が行われていると思います。しかし野田市の商業協同組合長さんは、「どうすれば自分の店で地域振興券を使ってもらえるか工夫するのが私たちの役目。自分たちで考えれば、より盛り上がり、より有効に振興券が生きてくるのではないか」と語っておられるように、窓口である商工観光課も大変であると思いますが、市の商工会や商店街とどのように取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。 ２点目。これまでも商工行政は商業活動を支える基盤整備の一環として、快適な買い物、環境の整備を行うため、湖北駅南口駅前商店街や寿商店街の街路灯の設置等を行ってきました。こうしたハード面での整備も、少ない予算の中で年次的に整備していくことも重要な施策ではありますが、今、全国の商店街で商品券の額面に一定額を上乗せするプレミア商品券の発行が相次いでおります。東京港区で発行され、各地にまたたく間に広がり、格安感から人気を呼んでおります。プレミアをつけない従来の商品券では利用率が３割にとどまっていただけに、交換率はかなり高く、不況下の消費拡大に効果があると期待されています。地域振興券の使用期間が終了後、地域活性化のため、市内統一の商品券に一定の支援策を講ずるなど、ソフト面で知恵を結集した施策の展開をすべきと考えますが、お答えください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
山本忠雄君） 宮田基弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長福嶋浩彦君。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（
福嶋浩彦君） 初めに、市政一般の行財政改革についてお答えします。 １点目の行政改革の目的ですが、地方分権や高齢化・少子化等の新しい行政課題に対応するためにこそ行政システムの改革が必要で、また、自治体職員の意識改革を進める必要があります。宮田議員の御指摘のとおり、自治体職員にとっても行政改革は決して後ろ向きのものではありません。事務の見直しや、行政システムの改善などにより生み出された新たな財源を、市民の要望する
まちづくりや高齢化対策などに投入することにより、市民サービスの向上につながり、その結果、市役所や職員が市民から信頼されることになります。今後ともこうした視点に立ち、市民サービスの向上に向け行政改革を進めてまいります。 ２点目は、行政改革の効果です。平成８年度から改革に取り組み、第１次、第２時実施計画を進めてきました。平成８年度から平成１０年度までの財政的な効果のトータルは、歳入では自転車駐車場の一時保管料の新設、放置自転車移送保管料の引き上げ、健康診査負担の開始などで５００万円増となっています。歳出では時間外手当削減など、人件費を初め、民間活用、委託化による経費節約。前納報奨金の廃止、補助金の見直し、交際費、消耗品や印刷製本費などの事務経費の節約など、約３億８，０００万円の節減をすることができました。今後も未達成項目を中心に行政改革を推進し、さらに経費等の削減に努めていきます。 ３点目は、財政指標の具体的な数値目標ということですが、数値としては平成４年度決算がモデルになると考えています。平成４年度は、御質問にもありましたように経常収支比率が７８．２％で、人件費比率は３８．７％でした。また、交際費比率は現在同様１０．９％と低く、財政力指数は０．９８３です。財政調整基金は１４億円でありました。これから健全財政を維持するために、市税を中心とした経常財源を確保する一方、定員管理に基づく人件費の抑制など、経常経費の伸びを最小限にとどめ、経常収支比率８０％以下を目標とします。 ４点目ですが、これからの
まちづくりは市民主体の
まちづくりを展開することが重要です。そのためにも行政、市民、事業者の役割分担を明確にして、市と市民が共同するシステムをつくり上げることが必要不可欠であると考えています。現在、景観マップづくり、市民手づくり公園、手賀沼ビオトープなどの具体的事業や、新たな総合計画の策定において市民との共同作業を行っています。今後さらに市と市民共同の視点を
まちづくり全体に広げ、２１世紀の
まちづくりに明確に位置づけていきたいと考えます。 次に、公的介護保険制度についてお答えします。 １点目の民間事業者の育成についてですが、今後、拡大する介護サービスの提供にとって不可欠と考えています。社会福祉法人や民間企業、さらに生活協同組合やＮＰＯ法人による市民法人など、多様な事業者を育成する必要があります。１１年度は市の福祉サービス事業の委託をさらに拡大し、実際の業務を通じて育成をしていきます。１２年度以降は、市と
在宅介護支援センターを中核とした全事業者のネットワークによる情報の共有化や、市内の介護サービス事業者を対象とした連絡調整会議などにより育成を図っていきます。 ２点目ですが、現在、実態調査の報告を取りまとめているところです。ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどの在宅介護サービスを希望される方が多くありました。しかし、高齢者世帯やひとり暮らし世帯の増加から、施設サービスの希望も少なくありません。在宅介護サービスと施設サービスをバランスよく整備する必要があると考えています。 ３点目のケアマネージャーの確保は、民間と市のケアマネージャーを合わせれば、スタート時点では必要数は満たせると考えています。 ４点目のケアマネージャーの公平性については、介護保険制度を適切に運営する上で大変重要であります。ケアマネージャーの運営基準が今後国から示される予定ですので、公平なケアマネージメントが行われるよう、保険者として指導、育成していきます。 ５点目は市民からの理解を得るということですが、昨年度より民生委員を初め、ボランティア団体、老人クラブ、自治会などを対象に積極的に説明会を行ってきました。今後さらに、地区別にきめ細かな説明会を行っていきます。このほか、市の広報やさまざまな機会をとらえてＰＲをしていきたいと考えます。 ６点目は低所得者の負担軽減です。１割の利用負担が高くなり過ぎる場合、一定の額で頭打ちになり、特に所得の低い場合は、頭打ちの額を低くする高額介護サービス費の創設が国で検討されています。このほか、市では融資制度などについて検討し、必要な介護サービスは確実に受けられるようにしていきたいと考えます。 次に、保険税と保険料で、私からは他税との関係についてお答えします。 社会保障制度の一環として医療保険及び介護保険がありますが、国民健康保険の医療費に対する保険者負担の約２分の１は国庫負担、つまり国税で賄われ、介護保険についても同様の措置がとられることになります。また、当市の国保会計への一般会計からの繰入金のうち、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金、出産・育児一時金繰入金及び給与等事務費繰入金は、制度として決められているものです。以上のように、国庫負担等、制度化されているものは被保険者の保険料、あるいは保険税負担を税金の所得再配分機能として軽減するという大きな目的があると思います。しかし、それ以外のその他繰入金などについて、その額が大きい場合には受益者負担、税負担の公平の観点から好ましいとは言えません。このことを念頭に置いて、介護保険や国民健康保険の健全な運営に努めていきます。 次に、手賀沼浄化についてお答えします。 １点目の北千葉導水事業の試験通水は、ことし１月から導水管やポンプ等の機器類の点検、２月下旬には利根川の水による縦水実験を行い、３月下旬か４月上旬には手賀沼への注水試験を行う予定とのことです。また、手賀沼フィッシングセンターわきに建設中の浄化施設は、３月下旬に完成予定と報告を受けています。 ２点目の市街地排水浄化対策事業は、千葉県がモデル事業として実施しており、現在、データ分析を行っています。これらをもとに、今後、エリア拡大も検討していく予定と報告を受けています。 ３点目の手賀沼ビオトープ手づくりゾーンの応募状況は、２月２４日の応募締め切りまでに９件の申し込みがありました。提出された申し込み内容について、参加の条件に適合するかの検討を３月４日のエコアップ懇談会で行いました。その検討内容を応募者に通知し、今後の参加方法について調整していきます。さらに、残りの区画での環境学習の場の提供や、体験水田を検討していきたいと考えます。 平成１１年度の国の予算では、手賀沼水環境回復連携事業に６，０００万円の事業費が計上されています。これに基づいて、関係省庁連絡会議が設置される予定です。さらに、この予算で７月１０日に環境庁主催による（仮称）手賀沼フェスティバルが、柏市民文化会館と手賀沼親水広場で開催されます。この事業に地元市として力を入れていきたいと考えています。 次に、市内循環バスモデル事業についてお答えします。 １点目は、湖北駅南側の
保健センターまでの延長です。御指摘のとおり、
保健センターへの運行は母親学級、育児相談、健康相談などの利用者への利便が図られると思います。運行ルートについて住民の意見を十分に踏まえ、地域住民にとって何が一番切実な問題なのか把握をしながら、検討をしていきます。 ２点目ですが、土・日や祝日の運行は利用者からも要望が強く、平成１１年度の試験運行では運行日の変更を検討していきます。また、１２年度以降の本格運行については、利用状況を踏まえて検討していきます。２月２６日の時点では、１日平均８５．８人で、さらに増加の傾向になっています。 ３点目ですが、御指摘のとおり、市主催または共催の各種
イベントの際の臨時運行は、商店街の活性化などにもつながるものと思います。しかし、現在の運行は定期運行を目的とした許可条件での運行で、臨時運行については各種
イベントの実施計画の中で個別に確保することが必要であると考えています。 次に、教育行政の温水プールについてお答えします。 １点目の地元との協議については、昨年１１月から３回にわたり旧東急スポーツ・オアシス閉鎖後の市の検討内容を説明し、西地域温水プールをつくし野地区に設置することについて協議してきました。この協議の中で、周辺の交通混雑、違法駐車などの交通対策や施設からの排ガス、振動などの環境対策に対する意見が出されました。これらの問題については、今後、基本設計等を行う中で具体的に提示し、引き続き協議を行うことで合意されています。 ２点目ですが、地元が最も注目しているのは周辺の交通混雑の解消や違法駐車の排除など、交通問題です。温水プールが迷惑施設とならないよう、地元からの提案も取り入れ、駐車場、駐輪場の確保などを含めて検討していきます。 ３点目の利根川沿いの温水プールですが、平成７年７月に設置された温水プール設置検討協議会で検討し、総合運動公園ゾーンに老人福祉センターとの複合施設として整備し、あわせてクリーンセンターの余熱利用も検討することにしています。今後さらに、現行の社会教育基本計画に基づき検討していきたいと考えます。 次に商工行政で、地域振興と若年層の定住についてお答えします。 ２１世紀に訪れる超高齢社会に向けた若年層の定住化の促進は、今後の
まちづくりにとって大変重要な課題です。本市の最近の住民移動の傾向は、駅周辺の中高層住宅の建築に伴い、２０代後半の世代の流入が目立つ一方、市内の１つの中学校の事例では、我孫子で生まれ育った世代が年々転出し、４０歳代になると半数以上が市外に転出しているというデータがあります。もしこのような人口動態が今後も続くと、予測よりも早く高齢社会を迎える可能性があります。若年層の定住化促進に向けて、特に今年度は
まちづくりのために市民意識調査を行いました。この調査は２６歳から３９歳までの市内在住者２，０００人と市外転出者３，０００人を対象に実施しました。長く我孫子に住み続けるための条件や転出した理由、我孫子に戻ってくるための条件等を把握し、今後の
まちづくりの基礎データを得ることを目的としたものです。現在、最終集計を行っていますが、今後は、この調査結果の分析を踏まえ、新たな総合計画の中で、若年層の定住化のための施策を積極的に展開していきます。また、御提言の企業誘致による就労機会の提供や子育て支援等の施策を進め、御質問にありました民間アンケート調査結果も参考にしながら、若者が定住化し、にぎわいと活力のある２１世紀の
まちづくりに向け努力していきます。 ２点目の中心市街地活性化ですが、まず、昨年１０月６日に水の館において中心市街地活性化についての講演会を開催しました。商工会の主催で、民間の講師を招き、中心市街地についての事例を聞き、商業者を中心とした約６０名の方々の参加がありました。講演会終了後も講師を囲んで熱心な質疑応答が行われました。市としても今後さらに商工会と連携しながら、全庁的に中心市街地活性化法について研究し、取り組んでいきます。 次に、地域振興券と商品券についてお答えします。 １点目の振興券への商店会の取り組みですが、今回の地域振興券取り扱い店、いわゆる特定事業者の登録申し込み事務は、我孫子市商工会が一括して行いました。また、各商店会を通じ申込書の配布も行っています。商工会員以外の方もすべて商工会経由で申し込みをしており、これらは商工会、商店会の連帯意識、主役意識の形成に役立っていると考えています。また、振興券取り扱い店の看板を商工会独自で制作したほか、いかにして自分の店に来てもらえるかの工夫について、さまざまな方法が検討されているところです。 ２点目の独自の商品券については、地域振興券の期間終了後に、今回の経験、ノウハウを生かし、商工会、商店会等と研究を進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（
山本忠雄君） 収入役新井洋君。 〔説明員新井洋君登壇〕
◎説明員（新井洋君） 入札制度の諸問題に対する改革についての２点目、市長の支出命令にかかわる支出負担行為についての事前チェック体制はどのようになっているかという御質問についてお答えさせていただきます。 収入役の支出命令の審査権は、制度的には、市長からの支出命令を受けてから事後審査制がとられており、支出負担行為をする段階での事前審査権は与えられておらず、制度的には議員御指摘のことが考えられます。本市の実際の運用としては、支出負担行為の重要なものについては、市財務規則第６３条によって、収入役に事前に合議することとして運用しております。そこで事前審査として、おおむね次のことを確認しております。 １点目といたしまして、歳出の会計年度区分及び支出科目に誤りがないか。２つ目として、予算配当額または令達額を超過していないか。３点目として、予算の目的に反していないか。４点目として、金額の算定に誤りはないのか。５点目として、支出の方法及び支払いの時期は適法であるか。そして６点目の契約の締結の方法は適法であるか。これについては契約の締結方法、相手方または前払い金等をするときの時期及び金額などが適法であるかを審査しています。７点目に、特に認められたもののほか、翌年度にわたることはないのか等々であります。 今後とも会計事務には諸法規に準拠し、審査、確認及び現金の出納、保管等に厳正に対応してまいります。以上です。
○議長（
山本忠雄君） 教育長中村宏君。 〔説明員中村宏君登壇〕
◎説明員（中村宏君） 大綱２、教育行政のうち、中学校給食の調理業務委託事業についてお答えをいたします。 御質問の第１点、学校と業者の十分な理解を深めるための定例会は、学校、業者及び教育委員会事務局が出席して、給食開始時に続きまして平成１０年９月２日に開催をいたしました。ここでは主に運営管理に関する基本的なことの再確認をいたしております。また、学校は定例会の指標より一層具体化するための学校給食委員会に業者が必ず参加する交流活動を活発にし、さらに安全で質の高い給食を求め、相互理解を図っておるところでございます。 第２点目、栄養士の心理的な負担についてお答えをいたします。本市において最初の給食調理業務委託ということから、給食開始当時は栄養士の新たな業務としての調理指示書の作成に若干の戸惑いがありました。しかしその後、本来の栄養士の業務である献立研究、教室訪問や学校給食委員会における栄養指導に当たれるようになり、栄養士の心理的な負担は軽減されているものと考えております。 次に、第３点目についてお答えをいたします。児童生徒に安全で良質な給食を提供するという委託契約の特殊性、そして御質問のように給食の開始と発注の時期等を考えますと、現在のプロポーザル方式による業者選定及び契約をする方法がよいのではないかと考えております。残る中学校につきましても、このプロポーザル方式により業者選定をしてまいりたいと考えています。 次に、４点目についてお答えをします。直営の場合の平成１０年度中学校給食での調理員１人当たりの担当食数は、おおむね１２７～１３５食でございます。我孫子中学校の平成１０年度の実績を見ますと、学校給食経験が最高６年の者を含め、６人配置されていること。また、調理員１人当たりの担当食数はおおむね１２０食でございます。以上のことから、直営と比較してほぼ同等の配置内容でございます。 次に、５点目の直営と委託の人件費比較についてお答えをいたします。平成１０年度の我孫子中学校調理業務委託の人件費相当分は約２，１００万円であります。このことは、当初、中学校給食直営と調理委託の人件費比較でお示しをいたしました金額２，２８０万円を、さらに下回るものとなっています。 次に、６点目についてお答えをいたします。初めに事故補償につきましては、業者に補償保険の加入を義務化し、賠償責任を完全に履行する契約内容としました。また事故発生の場合、社団法人集団給食協会が代行する件につきましては、安全で質の高い給食を提供するという給食の特性から、協会に代行させるのではなく、多少の時間はかかりますが、市の責任において新たな業者を選定してまいる方向に定めました。 以上、６点についてお答えをいたしましたが、今後も委託に当たっての心構えである安全で質の高い給食の提供に向け、学校と一体となって努力をしてまいります。
○議長（
山本忠雄君） 水道局長土屋忠男君。 〔説明員土屋忠男君登壇〕
◎説明員（土屋忠男君） 市政一般のうちの入札制度の諸問題についての４点目について、お答えいたします。 自然災害、不測の事故などの緊急時に備えて、水道管を常時備蓄することは市民生活に支障を来さないために大変重要であります。しかし、緊急用の復旧資材を大量に備蓄しておくことは、保管場所の確保、資材購入費用の増大、維持管理面での課題もあり、局では経費節減の観点から、ダクタイル鋳鉄管の備蓄に対し、直接発注する方法を行っておりません。この課題解決のため、企業とリース契約を締結いたしまして、災害復旧用の仮設配管システムを導入しています。このシステムは備蓄資材の８０％を企業が管理いたしまして、残りの２０％を局が管理するものであります。万一、水道管が破損した場合につきましては、迅速、確実に備蓄資材が確保できるシステムでありまして、また、災害復旧用の仮設配管につきましては、ダクタイル鋳鉄管にかわりましてステンレス管を使用することになっております。 また、入札制度の改善につきましては、現在、局の方で契約関係の見直しを行っておりますので、この中で予定価格の事後公表あるいは事前公表、または工事最低価格制度の徹底等を検討いたしまして、効率的な企業経営に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
山本忠雄君） 総務部長森田渉君。 〔説明員森田渉君登壇〕
◎説明員（森田渉君） 市政一般の中の入札制度の諸問題に対する改革につきまして答弁いたします。 第１点目でございますが、御質問でもありましたとおり、市では昨年の９月から、市で発注する工事の予定価格を公表しているところでございます。入札参加者に対し、現場説明の際に事後公表があるということを説明しながら入札を行っているところでございます。 それで予定価格の事後公表の対象物件は、２月末現在でございますが、公共下水道管布設工事外３４件ありますが、予定価格に対する落札価格の平均比率は９８．４２％でございます。 続きまして３点目でございますが、低入札価格調査制度の導入につきましては、現在、検討しているところでございます。その中で、入札の際、低価格で応札した場合の調査する基準価格は、現在採用しております最低制限価格を考えております。また調査機能につきましては、工事発注主幹課を含め、都市部、建設部の工事を所管している課長１０人程度を考えております。また、市場調査機関等も利用し、市の設計、積算について適切だったかどうか、業者の見積もりは何を根拠としているか等を調査し、契約の内容に適合している場合には履行がなされるかどうか決定していきたいというように考えております。 それから５点目でございますが、我孫子市では一般競争入札のみ現場説明を行っております。設計図書を販売しておりますが、御指摘にありましたとおり、一定金額以上の工事にかかる設計図書の販売につきましては今後検討してまいりたい、このように思っております。 それから第６点目でございますが、指名停止基準につきましては、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱第２条第３項の表で、停止事項、停止期間等を定めております。内容といたしましては、正当な理由がなく請負人の責に帰する理由によりまして工事の完成が著しく遅滞したとき、また工事監理中における監督員の改善、指示及び検査時における検査員の指示に従わなかったとき、このようなときに審査会で諮り、６ヵ月以内の指名停止ができることになっております。以上です。
○議長（
山本忠雄君） 市民部長大野木英夫君。 〔説明員大野木英夫君登壇〕
◎説明員（大野木英夫君） 市政一般の４点目、保険税と保険料について、市長がお答えしました残りの部分についてお答えいたします。 まず１点目は、国保税から保険料への移行についての質問についてお答えいたします。国民健康保険の草創期に、保険料という名目では納付義務の観念が希薄になり徴収が難しくなるという理由から、多くの市町村が保険税としました。現在でも、全国市町村の８割から９割が保険税としております。これは、地方公共団体として徴収するのは税１本の方が地方税との共同作業がやりやすいという実務的な理由もあるからと考えます。当市の平成８年度及び平成９年度、現年度分の国保税の収納率が県下３１市中第２位であるということから、当面、保険税としての形を継続し、今後は収納率の動向、他市の状況等を見ながら、保険制度における保険料の意義などを研究してまいります。 ３点目の不納欠損にかかる滞納繰越額についてでございますが、９年度の不納欠損額１，５４２万１，０００円のうち、平成４年度保険税の分は１，３３４万円であり、その年度ごとの収納状況は平成４年度末の収納率が９６．３４％で、収入未済額６，２２２万１，０００円が滞納繰越分となっております。当該繰越分の収納は平成５年度末２３．６６％、平成６年度末２３．６７％、平成７年度末２１．３８％、平成８年度末８．１６％、平成９年度末８．６０％であり、当初調定額に対し０．７９％が不納欠損処分となっております。以上です。
○議長（
山本忠雄君） 選挙管理委員会事務局長酒井隆次君。 〔説明員酒井隆次君登壇〕
◎説明員（酒井隆次君） 市政一般、不在者投票所の増設についてお答えいたします。 昨年、公職選挙法が改正され、投票がしやすくなった最初の参議院選挙では、前回、平成７年の選挙に比べまして、不在者投票者数は３，５６８人で約３倍の投票率でありました。今回の市長選挙においての不在者投票者数は、前回の１，１１１人に対しまして１，２４５人で約１割程度の伸びでありましたが、全体の投票率からいたしますと、不在者投票数がふえていますので、今後とも明るい選挙推進協議会などの協力を得ながら、投票率の向上に努力してまいります。 ２点目の不在者投票所の増設につきましては、不在者投票事務の簡素合理化のため、より一層の電算システムの機能の充実を図り、人員配置及び投票場所の確保、予算等の問題を市長部局と十分な協議の上、法律改正の趣旨を理解いたしまして、増設に向け努力してまいります。以上です。
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△時間延長の件
○議長（
山本忠雄君） この際、時間の延長をいたします。
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○議長（
山本忠雄君） 清風会掛川正治君。 〔掛川正治君登壇〕
◆（掛川正治君） 清風会の掛川正治でございます。今まで各党各会派の代表質問が行われて、自由闊達な意見がなされました。有意義な意見もかなりありまして、私も自席から見ていて大変参考になりました。いよいよ３月議会でございますけれども、個人質問のトップバッターとして質問をさせていただきたいと思います。
福嶋市長は３万１，０００有余の市民に支持され、立派な成績で２期目をクリアしました。私も推薦人の１人として応援をいたしました。今後４年間、我孫子市政の運営を頑張ってもらいたいと思っております。ただし、きょうは少し市長に対して苦言を呈したいと思っております。 きょうは水害対策について、ただ１点質問をいたします。要旨は、天王台上流調整池問題についてであります。
福嶋市長は、行政の課題をスピード解決すると、さっそうと登場した市民派の市長です。私たち水害で苦しむ市民は、
福嶋市長に大いなる期待をしたのであります。他の多くの実績、他の多くの課題については、理詰めで大変よくやっていると高い評価を私もしております。しかし、事、北部地域の水害問題に関しては全くいただけないのであります。４年間、何もせず放置してしまった感があります。日本上下水道による実施設計など、いろいろ行政内部でやってきたと。そう言っても市民合意を得られず、また幾ら言いわけをしても、結果として何も進んでいないのが現状であります。調整池付近の住民と水害常襲地域の下流住民が、それぞれの立場で請願・陳情をして、不幸にも争っております。 もともと今回のいざこざの始まりは、行政が議会に説明した土地を買わずに、相談もなく別の土地を買収したところから始まったのであります。いわゆる田んぼを買わずに、面積合わせに山を４億５，０００万円で買ってしまったことが起因しているのであります。調整池は地面を掘ってつくるのに、わざわざ高い山を買って、こういうことはあきれてしまって何とも言えないことであります。また、売り主の不動産業者が、地主から直接買わずに、不動産業者が１回買って、それを市が買い上げた。また当時、売り主の不動産業者に便宜供与したがごとく不可解な水路のつけかえもあったようであります。 しかし、このことはもちろん
福嶋市長が当選する前の話であります。ただ悔やまれるのは、議会に説明をされた、その田んぼを買っていれば、既に２～３メートルのまさに素掘りの調整池がもう既に立派にでき上がっているのかなと、そんな思いがしております。水害を解消したいという気持ちは議員、そして住民または行政、それぞれみんな同じ視点で物を考えている。水害を解決したい、そういう思いはだれもが持っておると思います。残念ながら、行政のミスで現在立ち往生をしている、そういうことであります。大雨、長雨など、何かあったときは行政責任は、私は逃れられないのかな、そんな思いがいたします。 大変ありがたいことに、所管常任委員会であります都市建設常任委員会で先日協議会が行われて、大変活発な意見、多角的な議論がなされたように聞いております。市長、日本理水の解析調査のもと、議会とよく相談して、真に役立つ水害対策を大至急進めてもらいたい、このことであります。２２．４９ヘクタールの流域を一部変更することについても、国、県への申し入れを今議会で議会サイドからするようであります。流域の変更は、手賀沼の総量規制などで大変難しい面もありますが、粘り強くやれば何とかなるんじゃないかとなと私は思っております。 ５７年８月、内外エンジニアリングが作成した天王台北部地域雨水排水対策検討業務報告書には、抜本的な対策として、天王台流域の一部を手賀沼流域に流域変更することを示唆しております。市長もわかっておると思いますが、５７年当時の議員さんに大変骨を折っていただいて、水害解決のために北部地区雨水排水対策事業の……、市長、この本ですね。（資料提示）この中にしっかり書いてあります。そのときにこういうことが惹起されて、一緒に流域変更の願いをしていたならばと悔やまれるところであります。 私も１年生議員として参画したのは、まさに私自身が東急不動産から水害つき建売住宅を買ったと、そんな思いの中で大変水害に苦しんだ議員の１人であります。それこそ５６年１０月２４日の２４号台風では車が１台おしゃかになり、畳、もちろん床上浸水ですから、畳とか家具とか、思い出のアルバムだとか、そういうものが一瞬にして被災に遭って返らないものになってしまった。そういうことを自分自身が経験していればこそ、水害に対してはやり切れない思いがするのであります。 しかしながら、大変職員がこの十数年努力を持って一生懸命やってもらった。私自身も政治家になって、染谷誠代議士を頼って、そして山村新次郎代議士を頼って、国や何かにもお願いして、または職員、行政ともどもでありますけれども、金谷堤樋管、大変国の財産を……、１回つくったものを改築するというのは大変難しいのです。そういうものを政治的にも努力した中でできたのです。ですから、この流域の変更というのも、やれば国もわかってもらえるし、２２．４ヘクタールを手賀沼の方に流入したならば、それこそ遊休の田んぼを、その部分同じ面積をボリュームとして手賀沼の中に池としてつくれば、何ら問題ないんじゃないかなと、そんな思いもいたします。結局、やる気とか努力、根気、そんなものがあれば、何とかこの流域の変更が可能かなと思っております。 当該調整池が受け持つ流域比は７１．８ヘクタールと聞いております。この約７２ヘクタールが、この水を大雨のときに、その調整池に一時湛水する。これは大変大きな意義があるものと私は思っております。長い時間をかけ、その中から現在、調整池の分散化、いわゆる１ヵ所に集中的に負荷をかけない、そういう方式が今、議会、行政で話されております。私もこのことはいいことかなと思っております。そういう中で、何点か私の行政への提案でございますが、幾つか拾ってみます。 まず、天王台上流調整池を現計画１万５，３００立米を大幅に見直して、８，０００立米ないしは１万立米以下に容量を変更する。このことにより、工事費が約１３億円かかるということでございますけれども、工事費は半減すると思います。そういう浮いたお金で、これから述べる諸施策にお金を使ってもらいたい。そして今、マンションの直近の目の前に調整池ができる。マンションの人たちも大変心配をしております。日本上下水道が設計した、安全であると言いながらも、実際７メートルから７メートル５０も掘る調整池が技術的にクリアされても、人間ですから、なかなか心配は絶えない、これは当然でございます。 こういうふうに調整池のボリュームを下げること、キャパシティを下げること。これは３メートルか４メートルぐらいの深さで事が足りるのかなと。安全面からも、地域住民は容認できる範疇かなと、そんなことも思っております。そして、この間も協議会でお話がありましたが、泉のメーン通りに、将来計画する管渠を先行してボックスカルバートでつくっていただき、その中に管内貯留をする。約２，０００立米と聞いておりますが、このことも大変有意義ではないかなと思っております。泉地区の浸水解消に即対応できる絶大なる効果があるのかなと思っております。もちろんこういう大きな工事をするわけですから、その周辺の皆さんには大変御迷惑はおかけいたします。しかしながら、これはやらなければいつまでたっても解決しないと思います。 そして、上流調整池とそういう管内貯留を終えて、そういう工事が泉の方でとり行われた後、並木地区に同じような、高圧線を撤去した広い通りがあるんですが、そこにやはり管内貯留をする。そういう１つの手続を踏んでいけば、住民同士納得できる答えが返ってくるのかな、そんなふうに思っております。 その後、並木、天王台都市下水道の改修をするわけでありますが、これは１メートル当たり工事費が１５０万円かかって、そして家が３０センチ、５０センチ、水路のすぐそばということで、大変危険で工事も難しい。そういう中でありますが、いずれはやらなきゃならない。家屋補償も莫大なお金がかかると思います。しかし、今、言ったように天王台上流調整池と泉の管内貯留を行った後、並木地区に管内貯留のそういうものをつくった後、こういうものをつくっていく。 そして４番目として、泉のコミプラ用地にもうちょっと大きいボリュームのある調整池をつくったらいかがかなと思っております。こういうもろもろの工事が終わった後、ＪＲ線下のボックスカルバート改修。これは大変なことでございますけれども、これを行っていく。もちろん先ほど申し上げましたように２２．４９ヘクタール、成田線以南の流域を変更するというのは当然並行してやっていただく。また泉の排水路、そして並木の排水路、そういう小さい排水路ですね。そういうものもそういう中で並行してやっていく。お金のかかる話で大変恐縮でございますけれども、今まで述べた中で１番目、２番目、３番目と順次進めてもらう。この手続が間違っちゃうと、今、並木の方にＪＲ線下の改修をしちゃいますと、残念ながら、今、栄の方からもかなり水が来ておりまして、船取の交差点が遊水池になっております。逆に言うと、並木と泉が同じ住民でありながら、今現在、並木が泉の水害をある意味では救っているというところであります。どうかそのためにも、ぜひそういうことで上流調整池の負荷を軽くした調整池、そして管内貯留というものを視野に入れた、そんなような水害対策を進めていただければなと思っております。 最終的に市長がきちっとした事業手法、事業展開、そういうものを我々議会、そして市民、行政にきちっと示していけば、まずそんなに理解が得られないことでは私はないかなと思っております。そんなことを今までお話ししましたが、私が質問のまとめとして９点ばかり市長部局に質問をしたいなと思っております。今まで話をした中のことを踏まえて聞いていただき、答えをいただきたいと思っております。 私も水害に関しては大変かかわっておりますので、いろいろわかっていることがございますが、一般市民的には天王台上流調整池がなぜ着工できないのか。いろいろ今話しましたように、田んぼを買わないで山を買っちゃったとか、そういう流れの中で、いきなり上下水道による大きなボリュームの調整池をどんとつくってしまった。このことがやっぱり理解を得られなかったんじゃないかなと思いますけれども、素朴な疑問として、まず１点このことをただしたいなと思っています。市長の言葉できちっとお答えを願いたいと思います。 ２番目は、天王台上流調整池建設については、市は－－同じことですけれども－－現在何を考え、今後どのように進めていくのか。はっきり言って、私もここにいる議員も、また市民も、見えてこないのであります。ぜひ、このことをお示し願いたいと思っております。 ３番目は、実施設計委託業務をお願いした日本上下水道設計の結果に基づいた調整池築造の設計は、これは難しいんですが、間違いであったのか。その予算は、当然むだ遣いになったわけであります。私はそう思いますけれども、市としてはむだ遣いだったのか。そのことをお答え願います。 また４番目として、解析調査を今現在別の業者である日本理水設計というところに委託しているんですが、事実、直近で日本上下水道が設計して、これは失敗したんですね。この日本理水設計というのは本当に大丈夫なのか、そういう疑問があります。 ５番目として、今回の解析結果を学識経験者の－－これは水害のオーソリティですよね。そういう日本でも有名な水害の、そういうことのメカニズムとかすべてを知っている先生に相談しながらやっていると風聞では聞いておりますが、こういうことを事実やっているのか、お答え願いたいと思います。 ６番目として、一昨年１２月議会、清風会の代表質問で円卓会議を提案したのだが、いまだ開いたと聞いていない。なぜ１年３ヵ月放置したのか。また、今後、円卓会議を開いていくのか。開くのならば、その時期はいつなのか。私は前に円卓会議を主張したときには、解析調査とかそういうものの結果が出る前に住民の意見をはっきり聞きなさいというような円卓会議をお願いしたんですが、市の方は何を勘違いしたか、業者による解析が出なければ円卓会議は開けないというようなことで、今まで１年３ヵ月、現在ここまできてしまった。それがある意味では４年間水害対策というものをやっていないという答えにつながってしまう、私のそのように思っております。 ７番目として、下流から整備するのがごく自然であります。いつ、どのような理由で調整池先行整備に方針を変更したのか。内部でどのような手続を踏んで、こういうふうになったのかということをお示し願いたいと思います。 ８番目として、中央学院大学グラウンドのつくし野川上流調整池と並木小学校わきのつくし野川下流調整池の管理は、一体どこでやっているのか。これは市でやっているのは当たり前なのです。私が言いたいのは、その後です。また、調整池に水を引き込む基準というのがあると思いますけれども、今まで１回もあいたことがないように思います。何か、いざ鎌倉のときには、どのような組織で、どのような人間が、どのような基準で、その調整池のあけ閉めをするのか。これをきちっとこの際聞いておきたいなと思っております。 もう１つ、金谷排水機場のポンプの容量は毎秒３トンと聞いておりますが、実際、金谷堤樋管が閉まっちゃって、そのポンプアップするときに、果たしてその３トンで間に合うのかということもこの際聞いておきたいなと思っております。 最後の９番目として、再三今までもお願いしましたが、市長の政治力、指導力で、まさに住民の中に入って、真に有効な水害対策をやってもらいたい。水害に大変苦しんでいる市民はそう思っているはずであります。私も思っております。どうか議会も一生懸命今汗をかこうとしております。そういう中で、やはり市長がきちっとした方針を示せれば、一歩でも二歩でもこの水害対策が進むのかな、そんな思いがしております。ぜひ市長みずからの言葉で実効性のあるお答えをお願いしたいと思っております。答えによっては再質問しなければならないかと思いますが、よろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
山本忠雄君） 掛川正治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長福嶋浩彦君。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（
福嶋浩彦君） お答えをいたします。 まず１点目ですが、なぜ着工をできないでいるのか、改めて明確にせよという御質問です。掛川議員からは土地買収、特に山林の買収が不適切であったことが、この調整池問題を混乱をさせた最大の要因であるという御指摘をいただきました。私自身もこれまでも申し上げましたが、山林の買収が適切だったと少なくとも結果的に思っておりません。ただ、私自身の責務としては、既に過去に買収されたこの土地を引き継ぎ、その上で調整池建設を初め、適切な水害対策を実行していくことだと考えております。直接調整池の建設がおくれた理由は、何といっても周辺の住民の皆様の同意が得られなかったということにあります。そこで、改めて調整池の有効性の再確認や、分散などにより周辺住民の皆さんの負担を少なくする方法を検討するため、解析調査を行ったわけです。この結果が出ますので、今後、改めて調整池建設に向け推進していきたいと考えています。 ２点目で、市は何を考え、今後どのように進めていくかという御質問をいただきました。解析結果を議会や市民に当然公表をいたします。そして合意を得ながら、調整池の築造、さらに排水路改修などを進めていきます。その際には、調整池の分散や泉地区内の計画排水路の一部先行工事による暫定管内貯留など、効果的な手法、手段を検討していきたいと考えています。 ９点目になりますが、市長自身が住民の中に入って強力なリーダーシップをという御質問をいただきました。御存じのとおり、これまでも私自身積極的に住民の中に入り、繰り返し住民との話し合いを直接行ってまいりました。今申し上げましたように、解析調査の結果が改めて出ましたので、これをもって再度住民の中に入り、住民の皆さんと話し合いを進め、一日も早く調整池建設に着手できるように努力をしていきたいと考えております。 円卓会議についてですが、確かに掛川議員から御提案をいただいたときには、準備工事は進みながら、工事と並行して円卓会議をやるようにという御提案でありました。ただその後、議会の予算委員会等で、住民の理解を得てから工事ということになりました。また住民の皆さん自体も、上流の皆さんも下流の皆さんも、解析結果を踏まえて円卓会議を行いたい、話し合いをしたいということでありましたので、円卓会議の開催もおくれております。しかし、繰り返し申し上げておりますように、この解析調査が出ましたので、早急に円卓会議も開催をしていきたいと考えております。 その他の点については、部長よりお答えをいたします。
○議長（
山本忠雄君） 建設部長風澤光君。 〔説明員風澤光君登壇〕
◎説明員（風澤光君） 市長がお答えした以外について、３番、４番、５番、７番、８番について御答弁申し上げます。 ３点目の件につきましては、市の方としては間違いということではなく、工事の順番について合意が得られなかったものと考えております。また天王台調整池の実施計画書は、現在の解析調査により変更が生じた場合、再度、実施設計をすることになるものと考えますが、むだということではなく、一部の設計変更で済むものと考えております。 ４点目は、今までの議論についても皆さんに十分理解していただくため、協議、調整を重ねながら実施しておりますので、大丈夫だと確信しております。 ５点目の解析調査の第三者による検証につきましては、基本的な考えについて検証をいただいておりますので、大丈夫だと思います。 ７点目については、並木地区の排水路整備には余りにも多大な予算がかかることから、平成４年度に調整池用地確保を優先とし、進めてきたものでございます。 また８点目の管渠につきましては、市の治水課で行っております。つくし野川上流調整池へ水を引く基準は、下流の水利状況を踏まえ、水門の開閉操作により行っております。下流調整池の基準は、主につくし野７丁目等の地盤の低い地域をつくし野川の水位上昇時に引き込み、ポンプ排水にします。また金谷排水機場のポンプについてですが、これにつきましては、利根川の水位が上昇するに伴い、田中調整池内に越流した場合に金谷樋管を閉鎖し、ポンプにより内水排除をします。このような状況を雨の統計上、１０年確率のポンプの容量を３トンとしているもので、安全と考えております。以上でございます。
○議長（
山本忠雄君） 再質問を許します。掛川正治君。 〔掛川正治君登壇〕
◆（掛川正治君） 再質問をさせていただきます。 私が想像する答えと大体似通った答えが返ってきました。当然、今、都市建設常任委員会の中と相談しながらやっていくので、市長から切れのいい答弁を求めるという方が間違っているかもしれませんが、何とか硬直した状況を市長みずからが汗をかいてやってもらいたい。具体的にその時期はいつかと言っても、早急にとか、何かあいまいな言葉で片づけられちゃう。今でも早急に、早急にと言って４年間何もできなかったんですよね。その言葉をまるっきり信じろというのも、これはおかしな話で、市長、ぜひ議会に……。やっぱり議会というのは、比較的きちっとした常識的な答えを出す場だと私は確信しております。ですから議会に相談し、そして住民にきちっとその状況を話し合った中で、ぜひ市長自身がきちっと、この水害に関してはやるんだという決意がぜひ欲しい。 皆さんも解析調査の資料等も持っているかもしれませんが、たまたま大きな雨が我孫子に来ていないだけなんですね。昨年、台風４号、５号で皆さんもよく御存じの余笹川のはんらんですね。あの台風が我孫子の方にそれこそ直撃したら、まさにこんな笑って話をしていられないんですよね。たまたま今我孫子は運がよかった。私はそのように解釈しております。 また、議会で議員同士が２２．４ヘクタールの流域を変更しようと今汗をかいております。これもそんなにすぐでき上がるものではありませんが、そういうことがスタートしたという大変いい時期でありますので、もちろんこれから予算委員会、都市建設常任委員会等々でいろいろ話し合いをされると思いますけれども、その中で行政の答えとして、この日本理水設計がやっと結果が出たわけですから、市長、自信とあれを持って飛び込んで、それを人ごとにしないで、ぜひ自分のあれでやってもらいたい。市長が住民集会に出て、大変いろいろ闊達に意見を言っていただいているということも聞いておりますが、住民を説得できないということは幾ら出ても答えにならないんですね。ぜひそういうことでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
山本忠雄君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長福嶋浩彦君。 〔
市長福嶋浩彦君登壇〕
◎市長（
福嶋浩彦君） 繰り返しの答弁になりますけれども、解析の結果が改めて出されております。先日は、その中間報告という形で都市建設常任委員会の協議会も開催をしていただきました。また、この定例会の常任委員会に解析の結果を改めて提出をして議論をいただくことになっております。また、予算についても準備工事の予算を計上をし、提案をしているところです。ぜひ議会の皆様にも御理解をいただき、住民の中に改めて入っていって、私としても強力なリーダーシップを図りながら、調整池の建設、また水害対策の全体の推進を図っていきたいと考えております。
○議長（
山本忠雄君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後１時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時０８分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．
議案訂正の件１．市政に対する
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長
山本忠雄君 副議長 山川長敏君 議員 早川 真君 坂巻宗男君 宇野真理子君 関谷俊江君 渡辺光雄君 矢吹啓子君 勝部裕史君 沢田愛子君 吉岡正子君
栗原洋子君 飯牟礼一臣君 宮本慈子君 青木宏榮君 小泉良雄君 鈴木美恵子君 岡田 彰君 印南 宏君 豊島庸市君 増田文俊君 渡辺永治君 掛川正治君 宮田基弘君 吉松千草君 佐々木豊治君 秋谷 明君 鈴木一雄君 松島 洋君 津川武彦君 渡辺太成君 村越新男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中村友教 事務局次長 鈴木重和 議事係長 藤代 勉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長
福嶋浩彦君 助役 土田栄吉君 収入役 新井 洋君 教育長 中村 宏君 水道局長 土屋忠男君 秘書室長 池田友二君 企画財政部長 渡辺耕三君 総務部長 森田 渉君 市民部長 大野木英夫君 保健福祉部長 花島 隆君 経済環境部長 水村哲也君 建設部長 風澤 光君 都市部長 高山嘉信君 行政改革推進室長 豊嶋 誠君 消防長 林 勇君 監査委員事務局長 高田利男君 選挙管理委員会事務局長 酒井隆次君 教育総務部長 鈴木光治君 社会教育部長 若泉 薫君...